新税制「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度 セミナー

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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S18310

新税制「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度

~当初3年間の償却資産税が概ね0円になる税制について~

開催日時 2018年 8月22日(水) 午後1時~午後4時
会場 AP新橋虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
8月22日(水)開催の「再生可能エネルギー事業のM&A」を同時申込の場合、合わせて49,680円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

●平成30年4月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
●新税制「先端設備等導入計画に係る償却資産税軽減」の最新情報を解説
●通常発電事業者がよるべき税制優遇、節税スキームを解説

平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税(固定資産税)軽減制度が制定されました。多くの自治体(設置場所市区町村)において、当初3年間の償却資産税額が0円になる、非常に優遇された税制です。ただし、必ず設備の取得前に、設置場所市町村から計画の認定を受ける必要がある、軽減を受けられるのは、中小企業者に限られる等、要件・手続きは厳格です。工場の中の機械装置のほか、器具備品、建物付属設備等が対象設備であり、要件を満たせば、太陽光その他再生可能エネルギー設備、マイニングサーバー、コインランドリー設備等にも適用があります。
このセミナーでは、償却資産税税制をメインとしながらも、現行の即時償却制度等にも言及します。私が得意とする太陽光発電設備にも多く言及しますが、工場の中の機械装置等を中心にご説明をさせていただきます。過去の類似する生産性向上設備投資促進税(即時償却等)の多くの申請経験を踏まえ、新制度への対応案をお話させていただきます。税理士、公認会計士等の職業会計人のほか、中小企業の経理、総務担当者等様、販売設置業者様の受講を想定し、判りやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

1.設備に対する償却資産税の軽減措置

 (1)償却資産税とは
   ①納税義務者、税率
   ②課税標準
   ③税額の計算例

 (2)経営力向上計画による償却資産税旧2分の1軽減制度
   ①制度の概要
   ②適用要件、手続き
   ③効果
   ④申請スケジュール

 (3)新税制「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度
   ①制度の概要、類似する税制
   ②適用要件、手続き
   ③効果
   ④申請スケジュール
   ⑤自治体情報

2.平成29年度税制改正「中小企業経営強化税制」による即時償却等

 (1)減価償却(普通償却、特別償却)とは
 (2)制度の概要
 (3)適用要件、手続き
 (4)効果
 (5)申請スケジュール

3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏

1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850