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原財団特別セミナー

No.S18305

【東京大学/総務省/国土交通省/経済産業省】

平成31年度 ドローン関連政策と最新動向

開催日時 2018年11月22日(木) 午後1時10分~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,100円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 小型無人航空機ドローンの更なる活用に向けた課題と展望

東京大学大学院 工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏

【13:10~13:45】

小型無人航空機ドローンは2018年の無人地帯目視外飛行実現(フェーズ3)に向け技術的、政策的、事業準備が進められている。今後、フェーズ4(有人地帯目視外飛行)を目指すための課題と展望を、国際標準化活動、および海外の状況を踏まえて概説したい。

1.フェーズ3に向けた準備状況
2.フェーズ4に向けた課題
3.AIによる完全技術
4.国際標準化状況
5.ルール作りに関する海外状況
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. ドローン等に使用する無線システムの動向

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐

石黒 丈博(いしぐろ たけひろ) 氏

【13:55~14:50】

政府では「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、平成30年6月15日に「空の産業革命に向けたロードマップ」の改訂版を取りまとめた。
本講演では、改訂版ロードマップを踏まえた総務省における電波利用の政策動向を中心に紹介する。

1.ドローン等に使用される無線システムの技術基準
2.携帯電話の上空利用
3.目視外飛行の実現に向けて
4.安全な運行を支援
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 改正航空法の概要と環境整備に向けた取組

国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 無人航空機企画調整官

徳永 博樹(とくなが ひろき) 氏

【15:00~15:55】

急速に普及する無人航空機の安全を確保するため、航空法を改正し基本的なルールを定めたところである。国土交通省では引き続き技術開発の状況等を踏まえ、無人航空機の安全な利活用のための環境整備を進めていく。今回は、改正航空法の概要及び、無人航空機の安全な利活用に向けた環境整備の最近の取組み状況等について説明する。

1.改正航空法とその運用状況
2.無人航空機の事故状況
3.小型無人航空機に係る環境整備に向けた官民協議会について
4.無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会について
5.その他
6.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 空の産業革命に向けた政策の動向

経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 課長補佐(ドローン・技術担当)

小林 寛(こばやし ひろし) 氏

【16:05~17:00】

平成30年6月15日に取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ2018」の内容をもとに、経済産業省におけるドローン関連施策の動向とその取組について紹介する。

1.ドローンの利活用の現状と将来
2.多数のドローンが飛び交う時代に向けた研究開発の取組
3.「福島ロボットテストフィールド」について
4.「ロボット大賞」におけるドローンの表彰案件
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

鈴木 真二(すずき しんじ) 氏
1953年岐阜県生まれ。1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長(第43期)、日本機械学会副会長、国際航空科学連盟理事、日本UAS産業振興協議会理事長、あいち航空ミュージアム館長(非常勤)、東京大学航空イノベーション総括寄付講座代表(兼務)など。主な著作:『落ちない飛行機への挑戦―航空機事故ゼロの未来へ』(化学同人)、『飛行機物語―航空技術の歴史』(ちくま学芸文庫)、『現代航空論―技術から産業・政策まで』(共編、東京大学出版会)。
石黒 丈博(いしぐろ たけひろ) 氏
1987年 郵政省(現総務省)入省、以来、無線局や放送局、電気通信事業に係る制度整備、研究開発の支援、情報通信技術の利活用など主に情報通信行政に従事し、2017年7月から総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐に着任し、主に自営系無線設備の技術基準の策定、無線局の許認可等を担当。
徳永 博樹(とくなが ひろき) 氏
2008年京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻修了。同年国土交通省入省。航空局、総合政策局、自動車局での業務に従事し、2016年UCバークレー・ゴールドマンスクール公共政策大学院修了。同年航空局総務課課長補佐を経て、2018年より現職。
小林 寛(こばやし ひろし) 氏
2015年に経済産業省に入省し、中小企業庁経営支援課で中小企業支援に関する企画調整業務に従事。2016年より現部署において、産業用ロボットやサービスロボットの活用促進に向けた政策立案、2018年からはドローン関連施策や研究開発プロジェクトの企画を担当。

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