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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S18296

再生可能エネルギー事業のM&A及び
流動化による資金調達

開催日時 2018年 8月22日(水) 午後2時~午後5時
会場 AP新橋虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 33,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
8月22日(水)開催の「先端設備等導入計画に係る税軽減」を同時申込の場合、合わせて49,680円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社(SPC)の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化(証券化)する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。

1.再生可能エネルギー発電事業のM&A
 (1)事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
 (2)各取引態様の税務
 (3)各取引態様のメリット・デメリット

2.発電設備の流動化~GK-TKスキームを中心に
 (1)発電設備の流動化の態様
 (2)匿名組合契約における留意点
 (3)各流動化態様の税務
 (4)各流動化態様のメリット・デメリット

3.対象となる発電設備の留意点
 (1)土地の権利関係についての留意点
 (2)認定についての留意点
 (3)許認可についての留意点
 (4)既存契約(EPC契約、O&M契約、燃料供給契約等)についての留意点

4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、2007年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))。「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850