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原財団特別セミナー

No.S18281

【総務省/警察庁/文部科学省/経済産業省】

平成31年度 ICT関連重点施策

開催日時 2018年10月 9日(火) 午後1時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 総務省ICT重点政策について

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 統括補佐

向井 ちほみ(むかい ちほみ) 氏

【13:00~13:55】

総務省では、2030~2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について検討し、「未来をつかむTECH戦略」を策定しました。
本講演では、「未来をつかむTECH戦略」の概要と総務省のICT関連の重点政策をご紹介します。

1.「未来をつかむTECH戦略」の概要
2.総務省ICT重点政策(平成31年度予算概算要求を含む)
3.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 自動運転の実現に向けた警察庁の技術開発に係る取組について

警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐

泉本 央(いずもと なかば) 氏

【14:00~14:55】

ITSや自動運転を巡っては、近年、情報通信技術の発展とデータ利活用の進展を背景に、大きな革新の時期にある。特に自動運転に関しては、国内外の多くのメーカーが自動運転システムのデモや実証実験を行うとともに、世界各国においても自動運転に係る政策が発表されるなど、世界的に実用化・普及に向けた競争時代に突入している。警察では、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に参画し、自動運転の実現に必要となる、車両に対して信号情報を提供するシステムや右左折時における車両・歩行者情報を提供するシステム等の研究開発を実施しているところである。
本講演では、自動運転の実現に向けて、警察庁が進めている技術開発に係る内容を中心に、現在取り組んでいる各種施策について紹介する。

1.我が国における交通事故の発生状況
2.自動運転に係る政府戦略等
3.自動運転の実現に向けた研究開発
4.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. Society5.0に向けた教育の情報化の推進について

文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課 課長補佐

佐藤 有正(さとう ありまさ) 氏

【15:05~16:00】

Society5.0を迎える中、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い・関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を子どもたちに育む教育を目指すことが必要である。
また、学校においてAI等の先端技術(いわゆる「EdTech」を含む)を効果的に活用することにより、全ての子供たちに対し、一人一人の進度や能力、関心に応じて最適化された学び(「公正に個別最適化された学び」)を提供できる可能性がある。
本講演では、Society5.0に向けた教育の情報化の推進に係る施策について、最新の動向を紹介する。

1.教育の情報化が目指すもの
2.学習指導要領の改訂
3.情報活用能力の育成(プログラミング教育の推進など)
4.学校のICT環境の整備促進
5.Society5.0に向けた教育・学びの在り方
6.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 我が国産業におけるデータの利活用について

経済産業省 商務情報政策局 総務課 係長

小倉 政貴(おぐら まさたか) 氏

【16:05~17:00】

「Connected Industries」とは、既存産業とデジタル技術を繋げ、機械、データ、技術、人、組織、産業など様々なものを国内外問わず繋げていくことで、新たな付加価値創出と社会課題解決をもたらす、我が国が目指すべき新たな産業のあり方である。この実現に向けた取組が必要である一方で、あらゆるものが繋がる世界では、サイバーセキュリティもまた一層重要度が増している。
本講演では、我が国産業におけるデータ利活用の推進施策と、産業サイバーセキュリティ政策について紹介する。

1.コネクティッドインダストリーズについて
2.5つの重点分野
3.分野横断的な政策
4.サイバーセキュリティの重要性の高まり
5.産業サイバーセキュリティ対策
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

向井 ちほみ(むかい ちほみ) 氏
2003年 総務省入省。情報流通行政局貯金保険課、総合通信基盤局高度通信網振興課、金融庁信用制度参事官室等を経て、2018年8月より現職。
泉本 央(いずもと なかば) 氏
2010年 警察庁入庁。警察庁情報技術犯罪対策課、経済産業省情報政策課、警察庁情報管理課等を経て2017年8月より現職。
佐藤 有正(さとう ありまさ) 氏
2005年 文部科学省入省。2015年、秋田県教育委員会へ出向し、義務教育課長、高校教育課長などとして勤務。2018年4月より現職。
小倉 政貴(おぐら まさたか) 氏
2016年 経済産業省入省。経済産業政策局調査課、産業競争力強化法法案準備室を経て2018年2月より現職。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850