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原財団特別セミナー

No.S18277

行政におけるAI・RPAの活用動向と展望

開催日時 2018年 8月31日(金) 午後0時30分~午後5時30分
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
受講料 1名につき 27,100円(税込)
自治体職員の方は、ご優待特別価格 1名につき 5,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 行政におけるAI導入に向けた取組みの現状と今後の展望

(一社)行政情報システム研究所 調査普及部長 主席研究員

狩野 英司(かのう えいじ) 氏

【12:30~13:20】

昨今、多くの行政機関・自治体が人工知能(AI)導入に向けた検討や実証実験に取り組むようになり、本年度からは本番運用の段階に入る自治体も現れ始めている。本講義では、これまでの取組み状況を踏まえ、行政へのAI導入のアプローチのあり方と導入に当たっての課題を検討する。また、今後の取組みの方向性を展望する。

1.行政におけるAI活用の可能性と期待
2.行政におけるAI導入に向けた取組み状況
3.行政へのAI導入のアプローチ
4.AI導入に当たっての課題
5.今後の展望
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 大阪府・和歌山県RPA共同研究 ~新たなICTを活用した「働き方改革」への取組~

大阪府 総務部 IT・業務改革課 総括主査

金島 陽介(かなしま ようすけ) 氏

和歌山県 企画部 企画政策局 情報政策課 企画員

田村 成準(たむら しげのり) 氏

富士通(株) 関西支社 第一営業部 部長

古橋 宏次(ふるはし ひろつぐ) 氏

【13:30~14:40】

人口減少社会において都道府県が直面する課題は増大しています。今後とも、リソースが限られた状況において、直面する課題に効率的かつ効果的に取組むためには、既存の事務等における「作業時間」を抜本的に削減する必要があると判断し、新たなICTを活用した「働き方改革」への取組としてRPAに着目しました。
RPAの有用性を確認するため、大阪府、和歌山県が富士通の協力の下に実施したRPA共同研究について三者よりご紹介します。

1.RPA共同研究の全体概要(富士通)
2.和歌山県の実施内容(和歌山県)
3.大阪府の実施内容(大阪府)
4 質疑応答/名刺交換
Ⅲ. AIを活用したチャットボット「イーオのごみ分別案内」について

横浜市 資源循環局 政策調整部 3R推進課 課長

江口 洋人(えぐち ようと) 氏

【14:50~15:35】

横浜市資源循環局では、AIを使って会話形式でごみの分別を案内するサービスをNTTドコモと共同で開発・運用しています。およそ2万語に対応し、ごみの分別を必ず検索できるだけでなく、粗大ごみの料金案内やインターネット受付への誘導などにも対応しています。本チャットボットはある回答がSNS等で話題になり、利用数が大幅に増加しました。
本日は総務省の「ICT地域活性化大賞」で奨励賞を受賞した「イーオのごみ分別案内」開発の経緯、特徴、今後の展開などについて御紹介します。

1.ごみ分別における横浜市の課題
2.「イーオのごみ分別案内」開発の経緯
3.「イーオのごみ分別案内」の概要・特徴
4.利用実績・効果
5.今後の展開
6.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 事例から得られたAI活用によるメリットと課題

(株)NTTドコモ イノベーション統括部 クラウドソリューション担当

小林 拓也(こばやし たくや) 氏

【15:45~16:30】

AIを活用した、自動で会話するプログラム「チャットボット」を作成できるサービス 「Repl-AI(レプル・エーアイ)」の運営経験を通して得られた、「チャットボット」のメリットや課題について触れる。 また、「チャットボット」の活用が自治体においても徐々に進み始めているため、 具体的なチャットボットの活用事例を通して、チャットボットの現状と今後についてご紹介する。

1.チャットボットとは?
2.なぜチャットボットをやるのか?
3.チャットボットの活用事例
4.チャットボットのメリットと課題
5.チャットボットの今後の可能性
6.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 行政におけるAI活用と法的課題

千葉大学 社会科学研究院 准教授

横田 明美(よこた あけみ) 氏

【16:40~17:30】

人工知能(AI)を活用した社会の進展がめまぐるしくすすみ、私たちの生活が大きく変わることが予想されています。その際、ロボット・AIの普及によって生じる新しい課題について、法的・倫理的・社会的・経済的観点から様々な議論があります。また、このような社会の変化への対応と効率的な行政運営のためには行政自身がAI等を活用することが不可欠となります。
本講義では行政自身によるAIの活用をも見据えて、どんな法的課題があるかを概観します。

1.AIで変わる社会のイメージ
2.AIの進展により登場する社会問題
3.グローバルなソフトローとして提案された研究開発原則案・利活用原則案
4.行政によるAI活用における法的問題
5.今後の可能性と展望
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

狩野 英司(かのう えいじ) 氏
中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。電子行政に関する調査研究、政府・自治体・企業等のシステム構築やBPR(業務改革)に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。現在の研究テーマは、データ、デジタル、デザインの3つのDを通じた行政のイノベーション。東京都立大学(現:首都大学東京)法学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了。
金島 陽介(かなしま ようすけ) 氏
2004年入庁。IT推進課で給与システム等の開発・運用担当を経て、府税事務所での徴収業務、税政課での税務システムの開発・運用に携わり、2016年から現職。現在は、IT・業務改革課の企画・調整担当として、RPAの共同実証実験やテレワークの推進等府庁内における働き方改革等に携わっている。
田村 成準(たむら しげのり) 氏
1985年 和歌山県に入庁。1999年 情報システム課に配属。県庁初のWeb型ポータルやウィルス対策システム導入を担当。2005年 技術調査課に配属され、県庁初の電子入札導入を担当、更に、土木工事の予算割当から電子入札、工事管理、電子納品までを統合するシステムの構想を策定。その後、科学技術振興室、産業技術政策課を経て、2012年 情報政策課に配属され、現在、企画員として県庁全体及び県内のICT推進を担当。
古橋 宏次(ふるはし ひろつぐ) 氏
1998年 富士通株式会社に入社 金融営業として主に損害保険のお客様を担当。2001年 自治体営業となり、人事・給与・財務といった内部情報システム、税務システム、土木関連システム、各種情報基盤など多くのシステム導入に携わり2018年より現職。
江口 洋人(えぐち ようと) 氏
1997年 入庁。住民登録、廃棄物収集、病院経営改革、市長秘書などの部署を経て、2017年から現職。現在は廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進するための企画調整、広報啓発を担当。環境負荷の更なる低減を図り、豊かな環境を後世に引き継ぐことで、子どもたちが将来に「夢」を持つことができるまち横浜の実現を目指し取組を進めている。
小林 拓也(こばやし たくや) 氏
2013年に(株)NTTドコモに入社。入社後、docomo Developer supportの運営に携わり、APIによるオープンイノベーションへ取り組む。現在はチャットボット作成・実行プラットフォーム「Repl-AI(レプルエーアイ)」のチームリーダを担当している。
横田 明美(よこた あけみ) 氏
2006年 東京大学法学部卒業、2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了(法務博士(専門職))、2013年 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了(博士)。(一財)行政管理研究センター研究員を経て、2013年 千葉大学法経学部准教授、同法政経学部准教授を経て、2017年から現職。総務省情報通信政策研究所 AIネットワーク社会推進会議 影響評価分科会 構成員ほか、厚生労働省薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会)委員など。主な著作物:『義務付け訴訟の機能』(弘文堂・2017年)、『ロボット・AIと法』(分担執筆、有斐閣・2018年)、『カフェパウゼで法学を対話で見つける〈学び方〉』(弘文堂・2018年)

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