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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S18263

【2018年に急浮上、下半期に解決が急がれる課題】

放送業界の曲がり角

~Amazon、ACAS、4K放送開始に潜むリスク~

開催日時 2018年 8月 1日(水) 午後2時~午後5時
会場 アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
受講料 1名につき 32,700円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 8月21日「5G×TVの成功条件」と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受 付
いたしております。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

コンテンツビジネスを拡大させていく上では、まだまだ課題が多くある。12月1日からスタートする新4K8K放送についても、地方局にとっての収益向上策として期待される一方で、今になって散々待たされたACASが登場したところで、その見直し提案がなされている。今から見直していたら間に合うはずがないだけに、どのようにして課題をクリアとしていくかが注目される。
また、延期の続いたAmazonのPrime Videoチャンネルが漸く開始に漕ぎつけたが、そのラインナップを見ていると、本当に強いコンテンツの提供が妙に少なく見える。その理由は契約内容にあるが、外資との契約には慎重を来たすことが不可欠である。そうした契約でも参加していく事業者にはそれなりの勝算はあるようだが、コンテンツの中身を入れ替えていく際には、改めて注意を要することになりそうである。
リニアチャンネルに対しても規制改革推進会議が6月中に答申を出す予定である。内閣の骨太方針に合わせるためには、延期されることは考えにくい。4月16日の記者会見の後に、どういうヒアリングを行ない、どういう方向性を示すのかについては、きちんと注視して、常にチェックを怠らないようにすることが必要である。
また、コンテンツの保護と言う点で議論を醸し出したサイトブロッキングだが、憲法学者から一斉に反発を受けていることを考えると、他に海賊版サイトを壊滅させるための策を講じることが急がれる。
本講演では、コンテンツビジネスを収益拡大させていく上で、解決の急がれる問題について、コンテンツ事業者の自助努力と政府への対策要請をしていく方向性と解決案を示すこととしたい。

1.Amazonのリニアチャンネルにあるリスク
2.サイトブロッキングによらない海賊版対策
3.今さら提案されるACAS見直しの真相
4.動画配信プラットフォーム過多でも生き残る
テレビ局系オールジャパン戦略
5.地方局の活路、4Kコンテンツ制作
6.質疑応答/名刺交換

※より新たな情報が入手された場合は、今回のテーマと関連するものに限らず、積極的に追加予定
※受講者全員に講師著書「4K、8K、スマートテレビのゆくえ」(中央経済社刊)を進呈

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850