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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S18260

米国の再生可能エネルギー関連の最新動向とテスラのバッテリー戦略

~カリフォルニア州、ハワイ州の施策と定置型蓄電ビジネス~

開催日時 2018年 7月26日(木) 午後1時30分~午後5時
会場 AP新橋虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 ■関連最新レポート■
米国のエネルギー貯蔵ビジネス
~米国の政策・ビジネス・マーケット・テクノロジー企業~
2018年7月発刊
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

クリーンエネルギー研究所 代表

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。 政権が代わり、大統領がトランプになり、パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。サニバ訴訟等で報復関税が決まり、太陽光発電ビジネスには不安要素があるのも事実であるが、先進10州のクリーンエネルギー化への取り組みは、より加速されている。
ハワイ州では2045年までに再生可能エネルギー発電を100%にするという州法が2016年にでき、具体的な取り組みが始まっている。カリフォルニア州では、2030年までに50%にするという現行州法をさらに加速させ、2045年までに100%にするという州法が上院を通過したが下院では否決された。州政府は来年再度提出する模様。これらの州法で定める再エネ比率(RPS)が「飴と鞭」となり、電力会社の再エネ化をドライブしてきたが、近年では「再エネの方が安いから」という経済的理由による採用も増えてきている。
しかし、電気料金の上昇、電力網(特にルーフトップ率の高いFeeder線)の不安定化、NEM(Net Energy Metering)のもたらす不平等感、ダックカーブ、Over Generation等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、(1)スマートインバーターの必須化(2)大型のエネルギー貯蔵装置の導入 (3)変電所の自動化(IEC61850) (4)商業向けや家庭向けの分散バッテリーの推奨 (5)家庭向けTOU(Time Of Use)やデマンドチャージの導入 (6)プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行 (7)高精度センサーや次世代AMIの導入 (8)家庭や商業施設のエネルギーを統合するアグリゲーションビジネス (9)マイクログリッド (10)DERと系統運用者間の通信プロトコルの標準化等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵(バッテリー)」に焦点を当てる。特に、テスラ社の戦略や、ハワイ州とカリフォルニア州の施策を細かく見ていく。例えば、ハワイ州では、エネルギー貯蔵がその役割を増やしており、カウアイ島での「太陽光発電+4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格が$0.14/kWhとなるなど、石油火力発電よりも安くなっている。
これらの実例を交えながら、(1)エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか (2)カリフォルニア州やハワイ州が進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか (3)定置型蓄電ビジネスは利益が出るのか (4)定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか (5)米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか (6)テスラのバッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は? (7)日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を細かく解説する。
3時間半という短い時間であるが、上記の内容について質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。

1.はじめに
 (1)米国のエネルギー状況
 (2)非常にややこしいエネルギー関連の組織

2.米国内における再生可能エネルギー関係の動向
 (1)温暖化ガス低減目標に向かっての施策
 (2)カリフォルニア州で議論中の再生可能エネルギー発電100%(2045年)のインパクト
 (3)ハワイ州の再生可能エネルギー発電の動向

3.蓄電装置の設置で必須となる高性能インバーター(スマートインバーター)の動向
 (1)スマートインバーターは何が優れており、どうして蓄電装置を用いた電力系統の安定化に役立つのか
 (2)蓄電装置とスマートインバーターの関係
 (3)各州の動向
   -カリフォルニア州、 ハワイ州
 (4)UL1741-SAの動向
 (5)複雑で地域ごとに異なる分散電源との通信規格
 (6)アグリゲーションビジネスと蓄電装置

4.定置型蓄電ビジネス
 (1)アンシラリーサービスビジネスの詳細
 (2)大型の蓄電装置の動向
  -送電網や変電所設置の蓄電装置について
  -大型の装置の価格動向と主な参入企業
  -カリフォルニア州やハワイ州の例
 (3)太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性

5.テスラ社の動向
 (1)メガファクトリーとモデル3の動向
 (2)家庭向け
 (3)商業・電力会社向け

6.エネルギー貯蔵関連の技術開発動向と注目の会社
 (1)システムインテグレーター(5社程度を紹介)
 (2)リチウムイオン電池(5社程度を紹介)
 (3)フロー電池等新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術

7.まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」

8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。シリコンバレーに20年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。ホームページ http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/

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