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原財団特別セミナー

No.S18256

GDPRと個人情報保護法の概要と最新動向をふまえた法的留意点

~日本企業が対応すべき規制のポイント、対策事例~

開催日時 2018年 8月 2日(木) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 個人データの円滑な越境移転に向けた取組みについて

個人情報保護委員会事務局 参事官補佐・弁護士

北山 昇(きたやま のぼる) 氏

【14:00~15:25】

改正個人情報保護法施行以降、個人情報保護委員会は、日EU間の個人データの移転について、相互の円滑な移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会との間で累次の対話を重ねています。
本講演では、個人情報保護委員会による日EU間の個人データ移転に係る枠組みの構築に向けた取組みの経緯を説明するとともに、個人情報保護法とGDPRの相違点を概観し、日EU間双方の制度間の関連する相違点に対処するため法令改正を行わない形での解決策として策定された規律の内容について説明します。

1.改正個人情報保護法とグローバル化への対応
2.日EU間の個人データ移転に係る枠組みの構築に向けた取組みの経緯
3.EU域内から十分性認定に基づき移転した
  個人データの取扱いに関して遵守すべき規律の概要
4.個人情報保護法とGDPRにおける事業者の義務等
5.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. GDPR対応の実務的な留意点について

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員

岡田 淳(おかだ あつし) 氏

【15:35~17:00】

2018年5月にGDPRがいよいよ施行されましたが、十分な対応ができていない日本企業や、運用フェーズに入った後も様々な論点で戸惑う日本企業も少なくありません。
本講演では、GDPR施行後の状況もふまえつつ、日本企業が対応すべきポイントを、最新ガイドラインの解説や見落としがちな注意点、日本企業の対策事例などを交えて具体的にご紹介します。

1.GDPR対応プロジェクトの進め方
2.GDPRの処理規制、移転規制
3.その他のGDPRに特有の規制
4.最新ガイドラインやePrivacy Regulationをめぐる動向
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

北山 昇(きたやま のぼる) 氏
東京大学法科大学院修了。2012年1月 森・濱田松本法律事務所入所。2017年5月より現職。
岡田 淳(おかだ あつし) 氏
2001年 東京大学法学部卒業。2007年 ハーバード大学ロースクール卒業。2011年~ 青山学院大学大学院経営学研究科客員教授。2018年 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員。

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