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原財団特別セミナー

No.S18255

【国土交通省/経済産業省/日本郵便/京王電鉄】

物流政策と新たな技術・サービスの活用

~ICT、ドローン、自動運転、貨客混載などへの取組みと可能性~

開催日時 2018年 7月31日(火) 午後1時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,400円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 国土交通省の物流政策と今後の展望

国土交通省 大臣官房 総務課 企画官(総合政策局(物流))

平野 達也(ひらの たつや) 氏

【13:00~13:55】

我が国の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)等の技術革新等、様々な変化が生じています。このような中で、物流の効率化と高付加価値化を図ることを目指し、昨年7月に「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」を閣議決定しました。
本講義では、新たな総合物流施策大綱に基づき進められている国土交通省の物流施策について、特に事業者間の連携・協働を促す環境整備・新技術の活用に焦点を当てながらご説明します。

1.物流政策の推進体制
2.物流概観
3.新たな総合物流施策大綱
 -物流を取り巻く状況の変化
 -新たな総合物流施策大綱と施策例
4.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 経済産業省の物流政策と今後の展望

経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 室長補佐

三藤 慧介(みとう けいすけ) 氏

【14:00~14:55】

我が国の経済成長を支えるためには、物流の生産性を向上させ、強い物流を構築する必要があります。物流を取り巻く環境の変化と現在の経済産業省の物流政策について紹介いたします。
特に、新たなデジタル技術が新たな価値を生み出す戦略「コネクテッドインダストリーズ」の物流部門における取組や、国際貿易に置ける輸出手続の電子化に向けた取組等について、ご説明いたします。

1.国内物流を取り巻く現状と取組
 -Connected Industries、生産性向上特別措置法について
2.国際物流を取り巻く現状と取組
 -貿易手続円滑化に向けた取組
 -アジア物流人材育成に対する取組
3.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 日本郵便における新技術の取組と今後の課題

日本郵便株式会社 郵便・物流事業企画部 担当部長

加藤 哲(かとう さとる) 氏

【15:05~16:00】

今後の少子高齢化による労働力確保難を考慮すると、ドローンや配送ロボット等の新技術の活用は、省人化や業務効率化の課題解決の方策の1つになりうるのではと考えています。
本講義では、当社でこれまで取り組んできたドローン、配送ロボット、自動運転車の実証実験の概要について、2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」に基づく日本郵便を取り巻く課題、新技術の実現に向けた課題などを交えてご紹介します。

1.日本郵便を取り巻く環境と課題
2.郵便サービス等におけるドローン等の活用可能性
3.これまでの取組
4.実現に向けた課題
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 京王電鉄の貨客混載への取組みと今後の展望

京王電鉄株式会社 戦略推進本部 総括担当課長

嶌田 智仁(しまだ ともひと) 氏

【16:05~17:00】

地方都市では、少子高齢化や若年層の流出等による人口減少でマーケットの縮小が進んでおり、将来に対する危機感を抱く生産者の中には、新たなマーケットへの進出意欲を持つ方も少ないと考えられます。
当社では新宿からの高速バス路線網を活用し、インバウンドを中心に沿線の自治体との協業を進めております。その一環として、各地域と新たな経済交流の創出を目指し開始した"貨客混載輸送"についてご紹介します。

1.貨客混載の取組み開始の背景
2.当社における貨客混載輸送のスキームと特徴
3.これまでの取組(既設路線)
4.今後の展望
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

平野 達也(ひらの たつや) 氏
1999年4月 運輸省入省。2008年1月 国土交通省航空局監理部航空安全推進課課長補佐。2009年7月 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課課長補佐。2011年7月 国土交通省総合政策局国際政策課国際交渉官。2012年7月 国土交通省大臣官房会計課企画調査官。2014年4月 日本貨物鉄道株式会社(株)総合企画本部経営企画部グループリーダー。2015年4月 国土交通省大臣官房総務課企画官(総合政策局)。2016年10月 国土交通省大臣官房総務課企画官(総合政策局(物流))。
三藤 慧介(みとう けいすけ) 氏
2010年4月 経済産業省入省。2014年7月 日本貿易保険(NEXI)出向。2017年8月から現職。
加藤 哲(かとう さとる) 氏
1995年 郵政省入省。郵政民営化以前は、主に郵便・物流の事業企画・オペレーション関係業務、省庁再編・公社化、郵政民営化に伴う組織再編準備業務に従事。郵政民営化以降は、経営企画、国際物流等の業務に従事し、2017年から現職。
嶌田 智仁(しまだ ともひと) 氏
1995年4月に京王帝都電鉄株式会社(現 京王電鉄株式会社)入社。グループの百貨店や食品スーパーへの出向のほか、グループ事業の関連部署で流通セグメントを担当するなど流通事業を中心に従事し、2016年6月から現職。訪日外国人の誘客を軸に、グループの高速バスが運行する山梨・長野・岐阜県地域との連携を進める中で、高速バスによる貨客混載事業を検討。2017年9月から岐阜県高山市と、2018年6月から長野県駒ヶ根市と、それぞれ貨客混載による農産物直送を開始。

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