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原財団特別セミナー

No.S18191

【平成30年度「情報通信月間」参加行事】

総務省ICT利活用政策の最前線

~未来ビジョン、情報銀行、教育、ビッグ&オープンデータ、地域IoT実装など~

開催日時 2018年 5月30日(水) 午前10時~午後4時45分
会場 家の光会館
東京都新宿区市谷船河原町11
受講料 1名につき 27,000円(税込)(昼食代込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. 未来をつかむTECH戦略(CHANGE by TECH)

総務省 大臣官房総括審議官(情報通信担当)

吉田 眞人(よしだ まびと) 氏

【10:05~10:50】

情報通信審議会で検討中の2030年代に向けた未来ビジョンについて、「中間とりまとめ」の内容を紹介する。このビジョンは「未来をつかむTECH戦略(CHANGE by TECH)」と題し、人口減・高齢化といった「静かなる有事」をチャンスと捉え、アグレッシブなICT導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランと位置づけるものである。6月の最終とりまとめに向け、省内に設けた平均29歳の若手チームやベンチャー経営者の懇談会等を含め、幅広い世代・分野の意欲ある方々との意見交換を進めている。

1.注目すべき日本の社会構造の変化
2.変革実行の8カ条
3.2030年代に実現したい未来の姿
4.政策パッケージ
5.若手チーム等の活動状況
6.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. スマートシティの展開に向けて

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長

今川 拓郎(いまがわ たくお) 氏

【10:55~11:40】

総務省では、地域の課題解決や地方創生に向けて、多様なステークホルダーが参画し、複数分野のデータを収集・分析した共通基盤を形成して住民向けサービスに活用する「データ利活用型スマートシティ」の展開を進めている。2017年度に採択した6つの先進事例を紹介しつつ、スマートシティの現状と課題、海外の動向、新技術や標準化、モビリティの新潮流なども踏まえた今後のスマートシティ推進の方向性について、概説する。

1.データ利活用型スマートシティとは
2.国内における先進事例
3.スマートシティの現状と課題
4.海外の動向、新技術等の動向
5.今後の方向性
6.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. パーソナルデータの流通に向けた取組(情報銀行、データポータビリティ等)

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 企画官

飯倉 主税(いいくら ちから) 氏

【11:45~12:30】

パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、情報信託機能の認定スキームについて昨年11月から検討を行っている。この検討状況、今後の進め方について説明する。また、本年5月25日から適用が開始されるEUの一般データ保護規則(GDPR)に盛り込まれたデータポータビリティについて説明する。

1.データ主導社会における情報通信政策
2.情報信託機能の認定スキーム
3.データポータビリティ
4.質疑応答/名刺交換
昼食・休憩(12:30~13:30)
Ⅳ. 教育ICTの推進

総務省 情報流通行政局 情報活用支援室長 

田村 卓也(たむら たくや) 氏

【13:30~14:15】

我が国では、2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育ICTに関する取組が強化されている。一方、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ICT環境整備の遅れ等が課題となっている。こうした状況の中、プログラミング教育や学校におけるデータ利活用に係る取組等について、現状と課題、関連する政府の方針なども交えつつ、最近の動向を含め紹介する。

1.教育ICTの現状と課題
2.関連する政府方針
3.取組の紹介
4.質疑応答/名刺交換

Ⅴ. IoT、オープンデータ政策の推進

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官

赤阪 晋介(あかさか しんすけ) 氏

【14:20~15:05】

防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出を後押しする実証事業(IoTサービス創出支援事業)、IoT推進に意欲的な自治体とIoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業等が参加する「地域IoT官民ネット」の取組、平成28年12月の「官民データ活用推進基本法」成立・施行や「2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100%」を目標とした政府決定を踏まえたオープンデータ推進のための新たな取組等について、現状、課題、今後の展望を概説する。

1.IoTの推進
2.地域IoT官民ネット
3.オープンデータの推進
4.質疑応答/名刺交換

Ⅵ. 地域IoT実装の推進

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長

加藤 主税(かとう ちから) 氏

【15:10~15:55】

地域の活性化・地域課題の解決を図るため、効率的・効果的なツールであるIoTの地域への実装を推進する必要性が説かれている。地域IoT実装推進タスクフォースにおける議論を経て、地域IoT実装推進ロードマップが策定され、2020年までの普及の道筋が示された。どのような分野で、どのようなモデルを取り上げ、どのような手順で、どう地域の理解を得て、普及を図ろうとしているか、その概要と方向性を紹介する。

1.地域IoTの意義
2.地域IoT実装推進タスクフォース
3.地域IoT実装推進ロードマップの概要
4.ロードマップ実現に向けて提言と対応
5.質疑応答/名刺交換
Ⅶ. 自治体データの活用推進・シェアリングエコノミー推進

総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長

松田 昇剛(まつだ しょうごう) 氏

【16:00~16:45】

官民データ活用推進基本法を踏まえ、総務省は、自治体が保有するデータを部局横断で活用し、業務の効率化や住民の属性に即した行政サービスに活かす取組(データアカデミー等)を支援している。また、シェアリングエコノミーの進展を契機に、サービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへの転換が求められている自治体の支援に着手した。データ主導社会に対応できる地方を創るため、政府・総務省が進める具体的施策を紹介する。

1.自治体保有データ活用の3類型(事例)
2.自治体データの庁内活用推進施策
3.シェアリングエコノミーの推進
4.IoT/ICT実装への人的支援
5.質疑応答/名刺交換

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