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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S18183

【日・米・欧】

激動のテレビ×ネットの政策、ビジネス最前線

~各国で白熱する政策議論とビジネス大転換の真っ只中~

開催日時 2018年 5月18日(金) 午後2時30分~午後5時
会場 ビジョンセンター東京日本橋
東京都中央区日本橋室町1-6-3 山本ビル本館
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. ネット配信事業を巡る日欧の政策動向

青山学院大学 総合文化政策学部 教授

内山 隆(うちやま たかし) 氏

【14:30~15:40】

2020年が目前に迫る中、放送局のネット(同時)配信事業とそれを巡る政策議論が終盤を迎えつつある。いろいろ懸念されることがあるものの、しかし実証実験等、着実に進められている。
超長期で考えたとき、ネットがテレビにとって代わる「マス・メディア」の地位を獲得するかはまだ不明であるが、テレビ局の会社が生き残ることに関しては、積極的な戦略が求められる時でもある。歴史的に理論的に整理するとともに、日欧政策議論の最前線をお届けする。

1.総務省、内閣府の政策議論
2.EU、欧州諸国の政策議論
3.ネット配信バブルはいつまで?
4.サイマルかライブか?
5.メディアの主役が変わるとき(歴史的に、理論的に)
6.質疑応答/名刺交換



Ⅱ. アメリカメディア最前線 ~買収・合併、D2C、プログラマティック、データ、アップフロント速報~

Media Japan Network 代表(NY在住)

渡邉 卓哉(わたなべ たくや) 氏

【15:50~17:00】

2017年から18年にかけ、アメリカメディアは文字通り激動の時代を迎えている。FAANGの強大な力に対抗するため、ディズニーはFOXを買収、AT&Tはタイムワーナーを飲み込み、スケールアップに奔走。これまでのビジネスモデルから視聴者が直接自社のプラットフォームを通じて視聴するD2Cモデルへの転換。データを活用したターゲティング広告。プログラマティック取引の導入による取引の効率化。テレビ業界はテックという波とともに、過去70年のビジネスの大きな転換期を迎えている。
本講演では、これらの変化を大局的に解説しつつ、今年のアップフロントの速報までお届けする。

1.アメリカのTVマーケット動向
2.進むメディア統合
3.FAANGのコンテンツ戦略
4.vMVPDsの躍進
5.ダイレクト・トゥ・コンスーマー(D2C)へのシフト
6.データ活用と新しいテレビ広告
7.アップフロント最新情報
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

内山 隆(うちやま たかし) 氏
専門は「映像コンテンツ産業の経営戦略と政府経済政策」。1994年 学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学、同年 千葉商科大学商経学部専任講師、助教授、教授を経て、現職。この間、(財)電気通信政策総合研究所(現、(一財)マルチメディア振興センター)嘱託研究員、慶応義塾大学新聞研究所/メディアコミュニケーション研究所・研究員、フロリダ大学訪問研究員、特定非営利活動法人映像産業振興機構理事、日本民間放送連盟研究所客員研究員、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員、公益財団法人情報通信学会副会長、等を兼務。
渡邉 卓哉(わたなべ たくや) 氏
フジテレビジョンのNY支社にて2008年~2016年まで事業開発の責任者として、アメリカのメディアマーケットリサーチ、事業提携、投資案件等を手がける。2016年にNYにて独立し、Media Japan Networkを設立。日本の放送局や代理店のアメリカにおけるメディアリサーチや戦略立案、事業開発を支援。2017年よりIABの正式会員となり、IABからのアメリカの最新アドテク・マーテク関連情収集に注力。ビジネス面、テック面双方からダイナミックに変化するアメリカメディア業界を考察・分析している。慶応義塾大学経済学部卒。Fordham University MBA (メディア/ファイナンス専攻)。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850