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ICT戦略特別セミナー

No.S18169

【データ活用が今後の競争力を決定づける】

ビッグデータの法律実務と戦略

~ビジネスストラクチャ構築の手法~

開催日時 2018年 5月17日(木) 午後1時~午後4時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

西村あさひ法律事務所 弁護士ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員

福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏

IoT・AIを活用した第4次産業革命が進んでいる現在、データの重要性はますます増しており、「データは21世紀の石油」とまでいわれています。今後は、データの活用が企業としての競争力を決定づけるため、多くの企業が、データの活用に取り組んだり、データを活用した新たなビジネスを立ち上げています。
しかし、データに関する統一的な法律は整備されておらず、また、データが有する特性についての知識と理解は一般的に普及していないのが現状です。従来、経済的価値のあるデータを独立した取引対象とすることが一般的でなかったため、データ取引の契約プラクティスは確立しておらず、データ取引に当たって、どのような法律問題があるのかすらわからない企業も多いのではないでしょうか。例えば、データは無体物であるにもかかわらず、あたかも有体物であるかのように取り扱い、データの特性を無視した契約が締結されていることもあります。その結果、データ取引にあたって法律的な検討が十分になされておらず、紛争が生じた時に契約書が役に立たないおそれもあります。ビッグデータ時代において、このような不備がある契約ではビジネスを守ることはできません。
また、データ取得・取引については、知的財産法や個人情報保護法をはじめとした様々な法規制があるため、データ取得・取引やデータプラットフォームのストラクチャを構築するにあたっては、法規制の知識と検討が欠かせません。どのようなストラクチャを構築するかによってビジネス自体も大きな影響を受けるため、ストラクチャ構築の巧拙がビッグデータを利用したビジネスの成否を分けることになります。
そこで、本講演では、「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、「IoT・AIの法律と戦略」の著者でもある講師が、ビッグデータ(産業・工業データと消費者・個人データの両方)に関連して、データについての法的基礎理論、法律体系、各法律の実務を紹介するとともに、実際にデータ取引において問題になっている事案を念頭に、これらの問題に対処するための実務的な法律知識を解説します。また、データ取得・取引やプラットフォーム構築を行う場合に、それらの知識を活用したストラクチャ構築のポイントについても解説します。

1.データについての基礎理論
 (1)データとは何か-その本質と特性
 (2)元データと派生データ
 (3)データのオープン・クローズ戦略
2.データ法の法律体系
 (1)知的財産法(著作権法、特許法、不正競争防止法)
 (2)民法
 (3)競争法
3.ビッグデータにおける個人情報の取扱いの法律と実務
 (1)個人情報と匿名加工情報についての法律知識の基礎
 (2)IoTデバイス収集情報と個人情報
4.ビッグデータについての契約の実務
 (1)現在の契約の問題点
 (2)データ取引契約のポイント
5.ビッグデータ・ビジネスのためのストラクチャ構築の手法
 (1)ビッグデータ取得・取引のストラクチャ構築の手法
 (2)ビッグデータ・プラットフォームのストラクチャ構築の手法
6.ビッグデータの法務戦略
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏

1996年 東京大学法学部卒業。1997年 司法修習修了(50期)。2001年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年~2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年~2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年~2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『AIの法律と実務』(2018年3月)、『IoT・AIの法律と戦略』(2017年4月)、『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、執筆した論文は『Licences and Insolvency:A Practical Global Guide to the Effects of Insolvency on IP Licence Agreements(Japan Chapter)』(2014年10月)、『知的財産の管理における留意点』(2014年10月)など多数。

申込みフォーム

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