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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S18160

4K8K放送開始が勝負を分ける二極化する民放とケーブルテレビ

~NHK、連盟、各地域民放の実態から見える近い将来~

開催日時 2018年 5月29日(火) 午後2時~午後5時
会場 アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
受講料 【5月29日本開催セミナーのみご参加】
 1名につき 32,400円(税込)
 同一のお申込フォームより申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
【4月25日、5月29日、両方のセミナーをお申込の場合】
 1名につき 50,000円(税込、2タイトルお申込特別価格、受講者交代可)
備考 ※4月25日開催セミナー
    「地方局再編プランへ対抗する逆転の発想
と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております。
※受講者全員に講師著書「4K、8K、スマートテレビのゆくえ」(中央経済社刊)を進呈
※より新たな情報が入手された場合は、今回のテーマと関連するものに限らず、積極的に追加予定
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

今年の12月から新4K8K放送が始まるが、それに向けてどういうスタンスで臨むかによって、民放もケーブルテレビも大きく二極化していく可能性がある。
新4K8K放送は衛星放送によって開始されるが、8K放送の再放送についてはNHKとケーブル連盟で議論されていたようだが、NHKが一定の指針を示したことによって、それにどう対応するかの判断が求められる。
また、在京民放各社は、とりあえず4KBSの後押しをしながら、4Kコンテンツを中心に対応していくようだが、関西圏を始めとする民放各社は、早くも8K放送を視野に入れた投資を行ない始めている。在京民放の多くは、8Kが商売になると思えないようで、NHKに任せておけばいいと割り切っているようだ。
今後、8K放送に取り組むか否かによって、放送局は大きく二極分化していく可能性が大きい。在京民放もそれに早く気付いたところは成長していくであろうし、我関せずと考えているところの将来には心配が残る。
一方、ケーブルテレビにとっても8Kの再放送は大変だとは思うが、加入者のニーズがそちらに傾いていった際に、対応していないところは顧客を奪われることになりかねない。まして、地デジ化の完了とともに収まったと思われていた区域外再放送の問題が一部地域で再燃しつつあるようだ。前向きの投資に取り組むところと、相変わらずのトラブルメーカーとなるところが二極分化していくのは当然のことだろう。
本講演では、上記の様な実態を描きながら、勝ち組に残るための分水嶺となる経営戦略について述べていくこととしたい。
1.8Kに対する考え方が分かれ目となる
2.一方で再燃する区域外再放送問題
3.地域で大きく分かれ始めた民放の考え方
4.旧態依然のビジネスモデルの末期
5.間違いなく二極分化していく際の勝ち組戦略は?
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850