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原財団特別セミナー

No.S18077

【内閣府/総務省/文部科学省/経済産業省/防衛省】

平成30年度 宇宙関連重点施策と予算

開催日時 2018年 3月16日(金) 午後1時~午後5時30分
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. 宇宙政策の最近動向と今後の展望

内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐

長宗 豊和(ながむね とよかず) 氏

【13:00~13:30】

米国では、トランプ大統領が29年ぶりに国家宇宙会議を復活させた他、米国航空宇宙局(NASA)による月近傍の開発計画の発表や、欧州のMoon Village計画、さらには、中国の「宇宙開発強国」建設の表明など、各国が競って宇宙開発を推進。また、最近では、膨大な衛星データの処理に人工知能(AI)を活用して、そこから新たな価値を創造するといった動きが加速。こうした宇宙を巡る内外の情勢が急速に変化する中、宇宙政策を一層強力に進めていくために、昨年12月、安倍総理を本部長とする宇宙開発戦略本部を開催し、宇宙基本計画「工程表」を改訂。本講演では、同工程表の中身についてご説明。

1.宇宙政策を巡る各国の最近の取組
2.宇宙基本計画工程表改訂の中身
3.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 組合せによるイノベーションvs制約無き検討

総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課 衛星開発推進官

中谷 純之(なかたに じゅんじ) 氏

【13:40~14:30】

昨今、国内外でイノベーションの重要性が叫ばれてかまびすしいところ、その概念を定義した墺経済学者シュンペータは、新結合という言葉でそれを表現した。宇宙(Space)とICTとを組み合わせて融合させると何が生まれるか。「宇宙×ICTに関する懇談会」の検討結果から探る。一方、逆の発想で、ICTや通信・放送、AI・ビッグデータといった「制約」を課さないところから出発すると何が生まれるか。そのような新たな検討の方法のほか、いわゆる「パブコメ」を会合の開催前に行い、応募のあったアイデアを基に検討を開始した「宇宙利用の将来像に関する懇話会」について、その最新動向に迫る。

1.「宇宙×ICTに関する懇談会」の最終とりまとめ
2.平成30年度予算案及び平成29年度補正予算の概要
3.コラム(宇宙・素粒子物理学に擬えて考えてみる。)
4.「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ
5.「4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース」の最前線
6.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 文部科学省の平成30年度 宇宙関連重点施策

文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課長補佐

渡邉 陽平(わたなべ ようへい) 氏

【14:40~15:30】

文部科学省においては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に、ロケット・衛星の開発、宇宙科学・宇宙探査の研究、国際宇宙ステーション(ISS)の利用等に取り組んでいます。本講演では、H3ロケットの開発など平成30年度政府予算案における主要事項や国際宇宙探査の動向等について紹介します。

1.平成29年度のトピック
2.平成30年度政府予算案(文部科学省宇宙関連分)の概要
3.H3ロケットの開発について
4.国際宇宙探査の動向について
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 宇宙産業政策の概要と今後の方向性について

経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 宇宙産業室 室長補佐(総括)

國澤 朋久(くにさわ ともひさ) 氏

【15:40~16:30】

宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上する中、ビッグデータ化する宇宙データの利用拡大に期待が高まっている。
これに伴い、宇宙産業政策も転換期を迎えており、経済産業省では、「宇宙産業ビジョン2030」及び「未来投資戦略2017」等を踏まえ、特に、宇宙を利用する新たな市場の創出に向けた取組も進めることで、我が国宇宙産業の国際競争力強化及び海外市場拡大に向けた取組を進めている。
今回は、宇宙産業政策に関する現状の取組と今後の方向性について紹介する。

1.宇宙利用産業の拡大に向けた取組
2.宇宙機器産業の拡大に向けた取組
3.新たな宇宙ベンチャーの創出に向けた取組
4.共通基盤の構築に向けた取組
5.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 防衛省の取組みと今後の課題

防衛省 防衛政策局 戦略企画課 宇宙・海洋政策班長

永田 洋介(ながた ようすけ) 氏

【16:40~17:30】

平成20年に成立した宇宙基本法において、宇宙開発利用が「我が国の安全保障に資するよう行う」ものと位置づけられたことも踏まえ、防衛省・自衛隊では、宇宙空間の安定的利用の確保のため宇宙状況監視(SSA)の運用体制の構築や、Xバンド衛星通信網の整備による指揮統制・情報通信能力の強化等、我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を促進しています。
今回は、防衛省における宇宙空間の対応の現状と今後の課題についてご紹介します。

1.総論 ~防衛省の宇宙政策~
2.各論 ~宇宙状況監視(SSA)システムの構築~
3.各論 ~衛星通信・画像衛星の利用等~
4.平成30年度予算案について
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

長宗 豊和(ながむね とよかず) 氏
平成18年 経済産業省入省。これまで、インフラ輸出、サービス産業政策、エネルギー政策などを担当。平成24年から3年間、在エジプト日本大使館の経済産業アタッシェとして現地の日本企業支援を担当。平成29年6月から現職。
中谷 純之(なかたに じゅんじ) 氏
平成11年3月 京都大学卒。平成13年4月 総務省入省。平成16年1月~ 同省総合通信基盤局移動通信課にてシステム開発係長・主査・移動体推進係長を歴任。平成19年5月 在カンボジア王国日本国大使館二等書記官。平成22年7月~ 総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室、情報通信国際戦略局研究推進室及び通信規格課等にて課長補佐を歴任。平成26年8月 東京瓦斯株式会社に出向(官民人事交流)。平成29年6月から現職。現在は、「宇宙×ICTに関する懇談会」の最終とりまとめの内容を踏まえ、必要な施策の実施・計画や「4次元サイバーシティ」構想の検討を推進するとともに、平成33年度に打上げ予定の技術試験衛星9号機に関する研究開発や、間もなく新たな中長期期間が始まるJAXAの業務評価等に関する事務に従事。
渡邉 陽平(わたなべ ようへい) 氏
平成16年 文部科学省 入省。入省以降、主に原子力研究開発や産学官連携に関する政策立案業務等に従事。平成24年4月 研究開発局 原子力損害賠償対策室 専門官。平成27年4月 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 課長補佐。29年1月 現職。
國澤 朋久(くにさわ ともひさ) 氏
平成20年 経済産業省入省。平成20年4月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課。平成22年6月 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室。平成24年1月 内閣府原子力被災者生活支援チーム。平成24年6月 出向(防衛省経理装備局航空機課)。平成26年6月 中小企業庁参事官室。平成27年7月 留学(コロンビア大学 国際公共政策大学院)。平成29年7月より現職。
永田 洋介(ながた ようすけ) 氏
平成18年 防衛省に入省。平成24年 大臣官房文書課(法令審査) 防衛部員。平成26年 運用企画局 国際協力課 防衛部員。平成27年 防衛政策局 運用政策課 防衛部員。平成28年7月より防衛政策局 戦略企画課 宇宙・海洋政策班長(現職)。

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