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医療・介護戦略特別セミナー

No.S18033

2018年度から動き出す制度改革にどう対処すべきか

-診療報酬・介護報酬の同時改定とこれからの病院経営-

開催日時 2018年 3月29日(木) 午後1時~午後4時50分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームより申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. 「惑星直列」(平成30年度医療制度改革)と同時改定

九州大学 名誉教授

尾形 裕也(おがた ひろや) 氏

【13:00~14:10】

2018年は、医療・介護分野においては「惑星直列」の年であると言われている。6年ぶりの診療報酬・介護報酬の同時改定のみならず、地域医療構想の推進、国保制度の改革、介護医療院の創設、医師・看護師等の需給見通しの策定、新たな専門医制度の始動、医療計画・医療費適正化計画の見直し等、大きな改革の実施が目白押しとなっている。これらは、2006年の医療制度構造改革以降の2025年を目途とした大きな医療・介護制度改革の一環と考えられる。こうした全体の制度改革の方向性と今回の同時改定の位置付けについてわかりやすく解説する。

1.2018年全体の展望
2.最近の医療政策の動向
3.地域医療構想の策定・推進
4.診療報酬・介護報酬同時改定
5.新たな介護保険施設の創設
6.「在宅ケア」をめぐる論点
7.国民健康保険制度の改革
Ⅱ. 平成30年度同時改定の経営への影響とこれからの病院経営

株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役

仲野 豊(なかの ゆたか) 氏

【14:20~15:30】

地域包括ケアシステム構築のための取組強化の一環として診療報酬・介護報酬の2018年同時改定はとてもインパクトのあるものとなります。病院経営の根幹をなす入院基本料は地域医療構想を視野に入れた大幅見直しが行われます。従来の医療従事者の人数重視から、診療機能と患者の状態を重視し、さらにアウトカム重視へとシフトします。対象患者が絞り込まれながら、アウトカムが求められるため、経営のオペレーションは従来以上に難しくなります。病棟の機能分化、外来の機能分化に続き、在宅の機能分化へと進化し、医療機関はそれぞれの役割を明確にしつつ、互いがオーバーラップする連携が求められます。このほかにも、DPCデータ提出対象病院の拡大は、この先の改定を視野に入れたものとなります。これらの見通しと病院経営のあり方をわかりやすく解説いたします。

1.生活を起点・終点とする入院・外来の評価
2.需給調整に舵を切る入院料の評価
3.急性期重視から本当の地域包括ケア重視にシフトする入院医療
4.将来の地域別診療報酬への布石がとられる改定
5.国民の希望に応じた看取りを推進する慢性期入院と在宅医療・訪問看護
6.タスクシェア&シフトによるチーム医療の推進(業務の共同化、移管等)
7.レセプト記載見直しを含めたICT等の利活用
Ⅲ. 患者の視点、ビジネスの視点からこれからの病院経営を考える

みずほ証券株式会社 エクイティ調査部 シニアアナリスト

渡辺 英克(わたなべ ひでかつ) 氏

【15:40~16:50】

講演者は日本を代表する証券アナリストとして医療周辺ビジネスや病院経営を20年余分析してきた。同時に患者として十数回の入院手術経験もあり、患者としての様々な視点からも病院を見つめてきた。本講演ではビジネスの側から病院経営がどのように映るのかという点と、実体験をもとに、一患者からみた望まれる病院のありかたの双方について考察することとする。

1.アベノミクスと医療政策
2.株式市場からみた病院経営
3.一患者からみた望まれる病院のありかた
4.提言

講師プロフィール

尾形 裕也(おがた ひろや) 氏
東京大学工学部(都市工学科)、経済学部卒
1978年 厚生省入省/1981年 OECD事務局(在パリ)出向
1983年より厚生省の各課を経て、1989年 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官
1992年 厚生省大臣官房国際課課長補佐
1993年より千葉市環境衛生局長、厚生省健康政策局看護職員確保対策官、国家公務員共済組合連合会病院部長、国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長、九州大学大学院医学研究院 医療経営・管理学講座 教授、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授等を歴任
2013年より九州大学名誉教授
仲野 豊(なかの ゆたか) 氏
1981年 大学卒業後、マルチ映像スタジオ及び広告代理店を経て、1986年より医療・医薬品系のコンサルティングファームである株式会社ユート・ブレーンに入社。医療用医薬品業界及び医療機関・薬局向け媒体等の企画・編集に携わる傍ら、製薬企業、医薬品流通、医療団体及び医療機関等向け講演活動に従事。
厚生労働省委託調査業務など調査分析活動にも携わる。
その後、株式会社トータルメディカルコンサルタント、株式会社メディカル・リード等において勤務。
2011年 兵庫県西宮市に「nakano medical office」を開設。
2013年 「nakano medical office」を「株式会社仲野メディカルオフィス」として法人化。全国の医療機関及び医療・医薬品関連企業・団体において、医療制度や医療保険制度(診療報酬を含む)など医療経営環境などに関する講演活動を行い、全国にある医療機関及び関連産業の経営戦略立案をサポート。
全国の社会医療法人、医療法人社団、公益財団法人、社会福祉法人などの顧問・評議員・監事や大手化学企業など医療関連産業業の顧問を歴任。
【主な編著書及び監修書】
「DPCはやわかりマニュアル」「ここがポイント!診療報酬改定」「医療機関活性化のヒント」「すぐわかる診療報酬」「戦略的な病院経営管理の基礎と実務」他多数。
渡辺 英克(わたなべ ひでかつ) 氏
1990年 慶應義塾大学経済学部卒業、(株)野村総合研究所 企業調査部配属
1995年 同社野村総合研究所 企業調査部にてヘルスケアセクター業界担当
1998年 野村證券株式会社 金融研究所企業調査部に転籍
2000年 興銀証券(現みずほ証券)(株) エクイティ調査部にてヘルスケアセクター担当
現在、みずほ証券(株) エクイティ調査部にてヘルスケア及びサービスセクター担当。
2018年4月から中央大学ビジネススクール客員教授就任予定。
【論文】『2007年度介護サービス企業の財務分析』『2009年度介護報酬改定の行方』(介護経営白書2008年度版)/『2009年度介護報酬改定の影響と2012年度改定予測』(介護経営白書2010年度版)/『東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の介護業界への示唆』(介護経営白書2011年度版)/『診療・介護ダブル改定の影響』(週刊金融財政事情2012年4月16日号)/『介護・生活支援・シルバーサービスの将来』(介護ビジョン 2013年5月号)他多数。

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