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No.R07R0004

ツーリズム戦略立案のための

47都道府県の「観光実績」評価データ

~観光事業・宿泊施設運営・拠点運営に必要な統計データと都道府県ランキング~

出版日 2020年1月
価格
印刷+PDFタイプ 75,900円(税込)
ページ数 292ページ
発行<調査・編集> (株)ブレイン・リサーチ&マーケティング
備考 ※本レポートは新型コロナウイルス問題が生じる前のデータと状況で執筆されています。

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

■概要■

 現在、新型コロナウイルスにより観光産業は大きな打撃を受けています。しかし、沈静化すればまた、観光産業は引き続き日本経済にとって重要な役割を担うのは間違いありません。
 本レポートは、これまでの観光実績について、47都道府県別のポジションと推移が把握できるようにデータとランキングで構成されています。次のような目的に役立てていただけると考えます。
 1.地方自治体の所在地域の観光戦略を他地域との比較で評価し、今後のツーリズム戦略立案の参考とする。
 2.ホテル業やその施設建設を請け負う建築業や移動のための交通機関、プランニングする旅行会社等が、地域別の動向を把握する。
 3.外国人の推移から、今後誘引するべき国籍の訪日外国人を探り、誘引要因等を考察する。

-CONTENTS-

【第一部 47都道府県 基本観光実績データ】
<1>地域経済と観光産業・インバウンド需要
1.我が国のGDPの展望と観光産業の役割
 ・世界GDP予測の中の日本
 ・消費者の志向と観光関連産業
 ・全GDPと観光産業の比較
2.地域経済の動向と観光産業
 ・都道府県別の経済活動結果
 ・観光産業への期待
3.都道府県別の観光産業
 ・県内総生産の中の「宿泊・飲食サービス業」
 ・都道府県別 県内総生産「宿泊・飲食サービス業」の推移

<2>地域と宿泊施設の動向
1.宿泊施設の全体動向
 ・施設数の推移(平均成長率)
 ・施設数の構成比推移他
2.都道府県別の宿泊施設の動向
 ・全国平均、施設合計(ホテル、旅館等)の成長率と都道府県
 ・都道府県別ランキング 施設数および部屋数(ホテル+旅館)
3.宿泊施設と宿泊者数
 ・延宿泊者数(日本人+外国人)と宿泊施設の関係
 ・延宿泊者数(外国人)と宿泊施設の関係
4.宿泊関連就業者数と延べ宿泊者数
 ・宿泊業就業者の推移
 ・宿泊業賃金等の推移

<3>地域別、宿泊者数(日本人・訪日外国人)の動向
1.宿泊者数の全国傾向
 ・比率が高まる訪日外国人宿泊者数
 ・厳しさをます日本人の人口減少
 ・いっそう重要度が増す、観光ビジネスにおける外国人の取り込み
 ・人口予測
2.都道府県別宿泊者の動向
 ・外国人宿泊者のシェア
 ・5年間累計 外国人延べ宿泊者数の比率
 ・外国人延べ宿泊者数の成長率
 ・地域別での動向
3.宿泊者の月別の動向
 ・どの月でも伸びている外国人訪日観光客
4.都道府県別・外国人国籍別の動向
 ・中国、韓国、台湾が大きな客層
5.都道府県別の述べ宿泊者数推移ランキングと上位都道府県と背景
 ・順位付けと上位都道府県

【第二部 観光を促進する要因の動向】
<1>地方自治体の観光施策
1.都道府県と市区町村の観光施策
 ・観光資源ソフトの整備は都道府県、ハードは市区町村
 ・市区町村の事業分野
2.地方自治体予算
 ・都道府県別観光予算

<2>観光産業にプラス効果が期待できる施策
1.観光産業に影響を及ぼす経済活動
 ・ボランティアの参加
2.ナイトタイムエコノミー
 ・取組姿勢の強まり
 ・より注視したい都市部の比率
3.MICE
 ・MICEの定義
 ・都道府県別 国際会議の開催数推移
4.温泉および施設・サービスの動向
 ・行ってみたい旅行はやはり「温泉」
 ・温泉施設数、収容定員、宿泊者数ともに上限を迎えた
 ・都道府県別動向の概要
 ・インバウンドにも影響する温泉
5.キャッシュレス決済

【第三部 都道府県別・実績と課題の抽出】
<1>都道府県別課題抽出
1.北海道
 ・伸び率が厳しい、ビジネス誘致で相乗効果を図りたい
2.青森県
 ・宿泊・サービスシェア下降継続、台湾比率が全国の2倍
3.岩手県
 ・2012年からシェアが上昇、台湾からの訪日が貢献
4.宮城県
 ・増加中の宿泊・飲食サービス総生産
5.秋田県
 ・シェア上昇傾向を継続、回復傾向強める
6.山形県
 ・2010年からゆるやかな回復基調
7.福島県
 ・2012年から総生産・シェアともに上昇を継続
8.茨城県
 ・宿泊・飲食サービス総生産回復するも、シェアは現状維持
9.栃木県
 ・変動があるが、宿泊・飲食サービス総生産とシェア上昇傾向
10.群馬県
 ・2010年から大きく躍進
11.埼玉県
 ・シェア上位だが下降中、新しい施策が求められる
12.千葉県
 ・シェアは伸びるも2014年以降、再び下降傾向
13.東京都
 ・巨大ながらもシェア伸長の首都、引き続きプラス要因が持続
14.神奈川県
 ・2012年からシェア回復傾向、首都圏と観光資産活かしたい
15.新潟県
 ・宿泊・飲食サービス総生産は上昇だがシェア回復までには至らず
16.富山県
 ・シェア回復傾向は力強い、中国訪日者は伸びしろ
17.石川県
 ・2015年以降に回復期待
18.福井県
 ・シェアの回復が遅れ気味、シェアと伸び率下位
19.山梨県
 ・2013年からシェア上昇
20.長野県
 ・2015年は2006年を超えるシェア
21.岐阜県
 ・シェアが継続して下降、伸び率下位
22.静岡県
 ・シェアが大きいだけに回復基調はまだ先か
23.愛知県
 ・シェアは下降、中国訪日宿泊者46.5%と高い分、伸びしろが厳しいか
24.三重県
 ・2008年からシェア回復強まる
25.滋賀県
 ・小さいながらもシェアの伸び率が高
26.京都府
 ・高い位置からシェア下降
27.大阪府
 ・2012年以降、再び躍進
28.兵庫県
 ・厳しい状況が継続
29.奈良県
 ・観光資源あるも宿泊・飲食サービスが低調
30.和歌山県
 ・シェアは下降が継続
31.鳥取県
 ・宿泊・飲食サービス総生産額の下降が続く、シェア、伸び率ともに厳しい
32.島根県
 ・小さいシェアから伸び率は3位
33.岡山県
 ・シェア中位で安定
34.広島県
 ・宿泊・飲食サービス総生産額の伸び堅調、シェアも伸長
35.山口県
 ・シェア順位、伸び率ともに平均的
36.徳島県
 ・シェアランクは44位だが伸び率は15位
37.香川県
 ・シェア成長率12位
38.愛媛県
 ・シェアは2012年から上昇
39.高知県
 ・シェアは継続的に伸長、同伸び率は2位、中国訪日拡大基調
40.福岡県
 ・2010年から大きく伸長、韓国訪日延べ宿泊者率が45.6%と高い
41.佐賀県
 ・宿泊・飲食サービス総生産額、シェアともに高い回復率
42.長崎県
 ・シェアは横ばい傾向
43.熊本県
 ・シェアは2012年から上昇中
44.大分県
 ・総生産額、シェアともに回復
45.宮崎県
 ・宿泊・飲食サービス総生産は横ばい傾向
46.鹿児島県
 ・2012年以降の回復が顕著
47.沖縄県
 ・2009年からシェアは継続的に拡大
 ・まとめ

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