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No.R07I0004

地方におけるITインフラの現状と今後の方向性2017

出版日 2017年9月
価格
印刷+PDFタイプ 885,600円(税込)
印刷タイプ 864,000円(税込)
ページ数 約200ページ
発行<調査・編集> (株)日本・社会システムラボラトリー

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レポート内容

■概要■
 企業における情報システム基盤において仮想化技術を用いる動きが2008年頃より本格化し、すでに仮想化技術の活用が一般化してから久しい。当初は個別にインテグレーションする形でサーバー仮想化やプライベートクラウド構築が主流であったが、仮想化技術に精通した技術者の確保が容易でなかったことや大量のサーバーを仮想化しなければメリットを受けられないといった課題があった。
 それらの課題を解決するために「コンバージドインフラストラクチャー」と呼ばれる製品群が登場してきた。「コンバージドインフラストラクチャー」は仮想化環境を構築するために必要なサーバー、ストレージ、仮想化ソフトウェアを一体で提供するものであり、事前に動作検証を行った状態で出荷されることから簡易に仮想化環境を構築することができる点や動作保証がある点が多くのSIベンダーやユーザー企業に受け入れられ、サーバー仮想化の普及に大きく貢献した。
 現在、「コンバージドインフラストラクチャー」を更に発展させた「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」が登場している。「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」では数U単位で提供されること、サーバー内蔵ディスクを利用すること、SDN(Software-Defined Storage機能が搭載されていることが特長になります。ラック単位で納品される「コンバージドインフラストラクチャー」に対して、「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」は既存ラックを利用することが可能であり、現在利用しているデータセンターが利用できる点でSIベンダーやユーザー企業にとって導入の障害が1つクリアされることになる。
 また、IaaSやPaaSなどパブリッククラウドを活用する動きも進んできている。すでに社内のITインフラをすべてパブリッククラウドへ置き換える動きも登場するなど、パブリッククラウド利用も一般的となりつつある。
 ただし、このような動きは主に東京を中心とする関東圏では活発に進んでいるものの、自治体向けシステムなどがビジネスの中心であり、民間向けも中小企業が多い地方においてはまだ一般的とは言えない。
 当調査レポートでは、関東以外の地域でビジネスを展開しているSIベンダーへのヒアリングを敢行し、オンプレミスシステムにおける仮想化技術、「コンバージドインフラストラクチャー」「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー」、パブリッククラウドの採用状況やその特徴を地域ごとにまとめることにより、地方におけるITインフラの現状と今後の予測をまとめることにより、当該市場に参入している企業各社の事業戦略立案の役に立つための情報提供を行うことを目的とする。

-CONTENTS-

■調査項目■
<A.総括編>
1.調査総括
2.地域別ITインフラ採用状況
(1)ITインフラ製品/サービス導入動向分析
 ※従来型ITインフラ構築、個別構築型仮想化インフラ構築、コンバージドインフラストラクチャー、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー、パブリッククラウドの採用状況やユーザーの採用に関する意識を明らかにする。
(2)採用システム別動向分析
 ※基幹系システム、情報系システム、SoE別の採用ITインフラの動向をまとめる。
(3)業種別動向分析
 ※業種別でのITインフラ採用の動向をまとめる。
3.主要メーカー/ベンダー分析
 ※該当地域におけるITインフラ製品/サービスのメーカーおよびベンダーの動向を明らかにする。
 ※強みや特徴、販売パートナーの状況などを把握する。

<B.地域編>
1.調査対象都道府県
2.主要産業とIT投資動向
3.ITインフラの採用状況
4.採用システム別動向
5.業種別動向
6.ITベンダー動向

<C.企業事例編>
【詳細調査:全国展開しているベンダー】
1.企業プロフィール
2.提供ITインフラ製品/サービス
3.地方における販売体制/チャネル
4.ユーザー分析
※地域別の販売動向、採用システム、業種などの特徴を把握する。
5.今後の地方におけるITインフラに対する見解

【企業リスト:地方IT ベンダー】
※各都道府県におけるIT関連協会会員を中心に作成
1.企業プロフィール
2.事業概要
3.パートナー状況
※大手ITベンダーとのパートナー状況など
4.主要取引先

■調査対象■
<調査対象製品/サービス>
1.個別構築型仮想化基盤
2.コンバージドインフラストラクチャー
3.ハイパーコンバージドインフラストラクチャー
4.パブリッククラウド(IaaS、PaaS)

<調査対象企業>
1.ディストリビューター/全国展開しているITベンダー:5社程度を想定
 伊藤忠テクノソリューションズ、NECネクサソリューションズ、大塚商会、
 ソフトバンクC&S、ダイワボウ情報システム、日商エレクトロニクス、
 ネットワールド、ネットワンシステムズ、日立システムズ、
 富士通マーケティング、ユニアデックス、など
※主としてITインフラ構築やサーバー/ストレージ/仮想化ソフトウェアなどの販売を行っているベンダーを対象とする。
2.地方ITベンダー:各都道府県5~10社程度へのヒアリングを想定
 ・対象都道府県でITサービスを提供する企業を対象とする。
 ・該当地域でビジネス規模が大きいとみられる企業を対象とする。
 ・SIビジネスを展開する企業に加えて、ITインフラ構築やパブリッククラウド提供を主体とする企業も対象とする。

<対象都道府県>
地域/都道府県名
北海道・東北/北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸/新潟、富山、石川、福井
東海/岐阜、静岡、愛知、三重
近畿/滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国/鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国/徳島、香川、愛媛、高知
九州/福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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