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No.R05X0130

世界自動運転・コネクテッドカー開発総覧【増補改訂版】

イノベーティブな先端企業55社の調査データ、自動運転社会の全体像、産業構造/ビジネスモデル/競争・協調領域を徹底分析

出版日 2018年6月
価格
印刷+CD-ROMタイプ 356,400円(税込)
ページ数 専用4穴バインダー式 A4判 500ページ
発行<調査・編集> 日経BP社

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CES2018,2018年5月までのモーターショーでの発表と各企業の個別発表から重要項目をピックアップして追記・拡充!


■本レポートでわかること■
 ・自動運転社会の目的とその実現に向けたロードマップ
 ・自動運転車の社会実装に求められる技術、サービス、制度
 ・自動運転社会が作る新たな産業と影響を受ける産業分野
 ・モビリティサービス全体の競争領域と協調領域
 ・コネクテッドがもたらす価値と課題
 ・キープレイヤーのビジョン、実績、提携関係

■概要■
 自動運転技術が生み出す社会的インパクトは、自動車業界にとどまりません。AI、IoT、そしてコネクテッド技術をコアテクノロジーとした上で、シェアリング・エコノミー、ビッグデータ、ロボティクスなどの新分野の産業を創成し、既存産業に変革をもたらします。
 開発計画を推進する企業は多種多様。Audi、BMW、Daimler、Tesla、トヨタ自動車に代表される世界的な自動車メーカー、Bosch、Continental、デンソーなどの自動車部品サプライヤー、Waymo(旧Google)やBaiduなどのクラウドベンダー、Intel、NVIDIAなどの半導体ベンダー、クルマの周辺状況認識に欠かせないセンサーベンダー、リアルタイムで収集した交通情報や地図をクラウド経由で配信する位置情報ベンダー、シェアリングエコノミーで新しいモビリティサービスを提供するオンデマンド配車事業者・・・。世界中の先端企業が、この新しい自動運転産業のキープレイヤーとなるべく技術開発と事業連携に乗り出しています。
 注目すべきは、各社がそれぞれ開発した独自技術を磨くことと同じぐらい他社との連携を重視していること。自動運転時代のモビリティビジネスは複雑かつ巨大な技術システムとして構築されるため、一つの企業グループだけでビジネス全体を設計・開発・管理することはできません。このため、他社にない独自技術を生み出すことと同じぐらい、他社の技術やサービスと調和する能力が求められます。そして各企業は、自らの役割を明確にし、互いに尊重し合ってエコシステムを保ちながら、ニーズの変化に合わせて継続的に自己改革を続けようとしています。
 本レポートでは、自動運転、コネクテッドカー、そして新しいモビリティビジネスの開発を中核に据える世界の先端企業を取り上げ、それぞれのビジョン、活動実績、提携・協業など、自動運転開発にかかわるファクトを厳選して抽出。個々のファクトを横断的かつ多面的に分析することで、自動運転社会の全体像と今後のビジネス展開のポイントをわかりやすく解説します。

■【増補改訂版】のアップデートについて■
好評を博した「世界自動運転・コネクテッドカー開発総覧」(2017年12月14日発行)に、2018年5月までに開催された各種イベント(CES 2018、デトロイトモーターショー、ジュネーブモーターショー、北京モーターショー)での発表と、各企業の個別発表の中から、自動運転・コネクテッドカーに関連する重要項目をピックアップして記述内容を追記・拡充しました。
注目したいのは、トヨタのモビリティ・カンパニー宣言、DaimlerとBMWのモビリティ事業統合、そしてWaymo/Lyft/Drive.AIなどのロボタクシーサービス展開など、自動運転を活用したモビリティサービスの構築の動きが急であることです。カリフォルニア州が「ドライバーレス」での公道テストを認めるルールを設けるなど、制度面でも自動運転車を用いたモビリティサービスの実現に向けた動きがありました。自動運転を巡る開発競争は、自動運転車そのものの開発だけでなく、いかに効率的なモビリティサービスを実現するかを競う段階に入りつつあります。
完全自動運転車の開発についても新たな動きがありました。GMは2019年に、Baiduは2018年中に完全自動運転車の量産を始めると宣言し、Waymoも2019年までにFCAとJLRと共同でそれぞれのクルマをベースとするロボタクシーを開発する計画です。このほか、5Gを用いたC-V2Xの実用化、量子コンピュータをモビリティサービスの開発など、新技術の活用に向けた開発活動も進んでいます。
急速な発展と変化が進む「自動運転・コネクテッドカー開発」の最新状況をぜひ、ご確認ください。

■調査■
日経BP総研クリーンテック ラボ、テクノアソシエーツ

-CONTENTS-

<エグゼクティブサマリー>

<1>分析編
1.自動運転・コネクテッドカー開発の目的
 ・自動運転でヒューマンエラーを防げば、交通事故は削減できる
 ・オンデマンド配車やドローン連動型配送の実証実験が始まる
 ・自動運転とコネクテッドで新たなクルマの価値をつくる
 ・自動運転とコネクテッドカーの先にあるシェアードモビリティ
 ・スマートフォンとシェアードモビリティの組み合わせでMaaSが身近に
2.自動運転開発のシナリオ
 ・自動運転レベルの世界標準はSAEの6段階モデル
 ・当面はドライバーレスでもレベル4での運用に
 ・ドライバー支援とドライバーレスは目指すところに違いがある
 ・レベル3がクルマに求める新たな機能
 ・安全運転ルールをソフトウエアに組み込んで安全性を高めるMobileye
 ・実用化が見えたロボタクシー、実証実験が続々スタート
 ・MaaS時代の新提案となるe-Palette、Snap、Robomart
 ・レベル3以上の社会実装に欠かせない「社会受容性」の高まり
 ・道路交通法、道路運送車両法、自動車損害賠償保障法は改正必須
 ・一般ユーザーが参加する実証実験で社会受容性を
 ・自動運転車の道交法順守のための「自動運転免許制度」は不要か
3.コネクテッドカーがつくる価値
 ・地図/交通情報、制御プログラム、走行指示をネットで配信
 ・危険察知/運転の効率化/渋滞回避で安全性を高めるV2X
 ・5Gの商用化で動き始めたC-V2X
 ・危険通知のアラートもスマートフォンで
 ・コネクテッドカーは多様な情報収集能力を持つIoT端末
4.技術要素と事業開発における競争領域と協調領域
 ・人間の認知・判断・操作をセンサーとソフトウエアで実現
 ・高速の処理能力が求められる車載コンピュータ
 ・自動運転ソフト開発の主役はAIスタートアップ
 ・自動運転開発で加速する共同開発プロジェクト
 ・自動運転ソフトは発展途上、運転スキルの差は大きい
 ・車両開発とサービス開発が加速するロボタクシー
 ・画像認識やドライバーモニタリングにも用いられるAI
 ・高精細地図とリアルタイム道路情報はクラウドから配信
 ・協調が欠かせないスマートフォン連携とモビリティサービス
 ・競争と協調が入り交じるモビリティビジネス
 ・モビリティサービスで手を組んだDaimlerとBMW
5.自動運転・コネクテッドカーがつくる新市場
 ・ラグジュアリー志向と実務志向が同時に進む自動運転車両
 ・好みのモビリティを手元で選べるMaaS
 ・モビリティ産業の構築に向けた新しいビジネス開発が始まる

<2>データ編
1.自動車メーカー
 ・Audi
 ・BMW
 ・Daimler
 ・Faraday Future
 ・Ford Motor
 ・General Motors
 ・Volkswagen
 ・Volvo Cars
 ・Tesla
 ・トヨタ自動車
 ・日産自動車/Renault
 ・本田技研工業
2.都市型自動運転バス開発ベンダー
 ・EasyMile
 ・Local Motors
 ・NAVYA
 ・Next Future Transportation
3.自動車部品サプライヤー
 ・Adient
 ・Aptiv(旧Delphi Automotive)
 ・Autoliv
 ・Continental
 ・Magna International
 ・Robert Bosch
 ・Valeo
 ・ZF Friedrichshafen
 ・アイシン精機
 ・デンソー
4.システム開発ベンダー
 ・AImotive
 ・Baidu(百度)
 ・Drive.ai
 ・Einride
 ・IBM
 ・Microsoft
 ・Mobileye
 ・Nauto
 ・nuTonomy
 ・Oxbotica
 ・RDM Group
 ・Waymo
 ・ZMP
5.半導体ベンダー
 ・Autotalks
 ・Intel
 ・NVIDIA
 ・Qualcomm/NXP Semiconductors
 ・Samsung Electronics/HARMAN International
 ・ルネサス エレクトロニクス
6.センサーベンダー
 ・Innoviz Technologies
 ・Quanergy Systems
 ・Velodyne LiDAR
 ・パイオニア
7.地図・位置情報事業者
 ・HERE Technologies
 ・TomTom
8.オンデマンド配車事業者
 ・Lyft
 ・MaaS Global
 ・Uber Technologies
 ・ディー・エヌ・エー(DeNA)

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