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No.R05X0115

未来市場 2019-2028

出版日 2018年12月
価格
印刷タイプ 648,000円(税込)
ページ数 A4判 約250ページ
発行<調査・編集> 日経BP社
備考 ※本体に掲載された図表を収録したCD-ROM付

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

予測手法と算出根拠を示し これから10年の市場規模を定量化する未来市場予測レポート

■概要■
事業開発や経営戦略立案などの局面において、「将来その事業の市場規模がどうなるか」「これからどのような新市場が出現するか」を予測する作業は欠かせません。
 しかし、まだ出現していない新市場の今後を定量的に推定することは容易ではありません。『未来市場 2019-2028』はそのような「まだ見えていない市場」の売上規模を定量化する市場予測レポートです。人工知能(AI)、ブロックチェーン、IoT、ロボット、モビリティなど、技術革新と密接に関連するテーマを選定し、市場規模予測の前提条件や予測手法を明示しながら、各テーマについて今後10年間の市場規模(日本、世界)を予測します。

■ポイント■
1.有望テーマを選定。日本及び世界の市場規模を予測
  技術全体6テーマと技術革新と密接に関連する20テーマを選定し、今後10年間の日本及び世界の市場規模を予測。
2.市場規模の算出の根拠を明示
  市場規模の予測方法・算出の根拠(前提条件・基本ロジック・経年変化の係数など)を明示。
3.他の分野の予測に応用が可能
  市場規模算出の各係数を変えることで、他の分野・テーマの市場規模予測に応用が可能。

■主な予測手法■
1.フェルミ推定
  つかみどころのない物理量を短時間で概算する方法。いくつかの仮説を元に推論を重ねて算出する。
2.ロジスティック曲線
  生物の個体数が増加する推移を表すS字型曲線。
  代表的には人口動態があり、商品の販売数など市場変動に適合するモデルとして使われる。

 本レポートは、市場規模予測に関して、それぞれの算出に必要なデータや数式、仮定で用いた条件を明らかにしていますので、他の分野についても、この考え方を応用して計算式をカスタムで作り、市場規模を独自に算出することができます。

■監修・著者■
秦 充洋

■執筆■
片倉 健 他

-CONTENTS-

<未来市場 総論>
 ・未来の市場規模を予測する
 ・テーマ選定の考え方
 ・市場規模の推定方法

<未来市場 各論>
<1>ヘルスケア
   今後の成長可能性の観点から、「ウエアラブル」「診断AI」「ロボットスーツ」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.ウエアラブル(ヘルスケア×IoT)
  ヘルスケア業界に対するIoTの導入も、大きく期待されている分野の一つであるが、医療の現場において、IoTが活用されている代表的な事例として挙げられるのがウエアラブル端末である。今回は、リスト装着型ウエアラブル端末、ペット用ウエアラブル端末について市場規模の推定を実施した。
2.診断AI(ヘルスケア×AI)
  大量のデータが整備されている医療分野は、人工知能(AI)の導入を進めやすい領域として注目されている。その中で、特に期待されている分野の一つとして挙げられるのが「診断AI」である。今回は、診断AIサービスの市場規模の推定を実施した。
3.ロボットスーツ(ヘルスケア×ロボット)
  人手不足が深刻な介護業界においては、介護業務をサポートする「介護ロボット」が大きな注目を集めている。特に、筋力をサポートし、介護にかかる負担を軽減する「ロボットスーツ」の分野が大きく期待されている。今回は、介護業務従事者用ロボットスーツについて市場規模の推定を実施した。

<2>農業/食品
   今後の成長可能性の観点から、「植物工場」「農業ロボット」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.植物工場(農業/食品×AI/IoT)
  農業/食品×AI/IoTの分野で注目すべき事例の一つとして挙げられるのが「植物工場」である。今後、コンビニエンスストアや外食チェーンを中心に、安定供給が可能な植物工場に対する需要は高まりつつあり、中長期的に見れば、植物工場の可能性は広がっていく可能性が高いことから、「植物工場」を採り上げた。今回は、完全制御型の植物工場(人光型)の市場規模の推定を実施した。
2.農業ロボット(農業/食品×ロボット)
  就業者の高齢化や後継者不足が原因で、日本の農業は深刻な労働力不足に陥っているが、その解決手段の一つとして注目されているのが「農業ロボット」である。「農業ロボット」は、近年産官学一体となって技術開発が進められており、今後市場規模の拡大が見込まれる。今回は、農薬散布用ドローンおよび農作物収穫用ロボットについての市場規模の推定を実施した。

<3>業務/人材サービス
   今後の成長可能性の観点から、「R P A(Robotic Process Automation)」「クラウドソーシング」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.RPA(業界/人材サービス×AI/ロボット)
  オフィス内の定型作業を自動化する技術として注目を集めているのが「RPA」である。簡単に利用することができ、大幅なコスト削減につながることもあって、多くの企業が導入を検討しているなど、今後市場規模の拡大が見込まれる。今回は、特にニーズの大きいAIによる事務業務代行およびAIによるコールセンター業務代行について市場規模の推定を実施した。
2.クラウドソーシング(業界/人材サービス×シェアリングエコノミー)
  業務の委託者と受託者をインターネット上でマッチングするサービスとして注目されているのが、「クラウドソーシング」である。深刻化する人手不足を解消するための手段として「クラウドソーシング」は大きく期待されている。今回は、クラウドソーシングの中でも今後拡大していくと予想される副業について市場規模の推定を実施した。

<4>小売り
   今後の成長可能性の観点から、「無人店舗」「サービスロボット」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.無人店舗(小売り×AI/IoT)
  小売業界にAIを導入する事例の一つとして挙げられるのが「無人店舗」である。米国や中国においては、「無人コンビニ」や「無人スーパー」が続々と登場してきており、小売りのAI化に向けた取り組みが活発化している。今回は、無人コンビニ店舗市場の市場規模の推定を実施した。
2.サービスロボット(小売り×ロボット)
  近年、小売業界においては、現場へのロボットの導入が積極的に行われているが、特に注目されているのが「サービスロボット」である。今回は、法人向けサービスロボットおよび個人向けサービスロボットの市場規模の推定を実施した。

<5>不動産
   今後の成長可能性の観点から、「管理人の無人化」「民泊/駐車場シェアリング」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.管理人の無人化(不動産×AI/IoT)
  不動産業界に対するIoTの導入は、今後大きく期待される分野の一つである。海外においては、テレビやエアコンなどの家電がインターネットと接続された「スマートホーム」が注目を集めつつある。今回は、不動産管理AIコンシェルジュの市場規模の推定を実施した。
2.民泊/駐車場シェアリング(不動産×シェアリングエコノミー)
  不動産ビジネスとシェアリングエコノミーは遊休資産の有効活用という観点から、相性が良い分野として知られている。昨今では技術の目覚ましい発展により、技術開発が進み、実際に利用されるフェーズを迎えつつある。今回は、民泊市場および駐車場シェアリングの市場規模について推定を実施した。

<6>娯楽
   今後の成長可能性の観点から、「拡張現実(AR)/仮想現実(VR)」「AIスポーツ」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.AR/VR(娯楽×IoT)
  エンターテインメント市場へのIoTデバイスの導入が大きく期待される中で、特に注目されているのが「AR/VR」である。本編では、個人向けAR/VRデバイスおよびAR/VRアプリケーションの市場規模の推定を実施した。
2.AIスポーツ(娯楽×AI)
  娯楽産業に対するAI導入は大きく期待されている分野の一つである中で、特に注目を集めているのが「AIスポーツ」である。現状はまだ黎明期の段階だが、飛躍的な市場拡大の可能性が見込まれる領域の一つとして期待されている。今回は、AIスポーツ市場のうちAIゴルフおよびAIテニスの市場規模の推定を実施した。

<7>環境/宇宙
   環境/宇宙サービスのうち、「スマートハウス/EV」「超小型衛星ビジネス」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.スマートハウス/EV(環境×IoT/モビリティ)
  近年、日本のエネルギー問題が取り上げられるに従い、「スマートハウス」や「EV(電気自動車)」に対する注目が高まりつつある。今回は家庭用太陽光発電パネル、EV・PHEV車両販売および充電スタンドの市場規模の推定を実施した。
2.超小型衛星ビジネス(宇宙×IoT)
  宇宙分野はIoT分野との組み合わせが期待される分野の一つだが、この分野で注目すべき事例の一つとして挙げられるのが「超小型衛星ビジネス」である。現在衛星の小型化、低コスト化が進んでおり、従来の大型衛星では困難な業務の遂行が期待できる。今回は、超小型衛星ビジネスおよび衛星通信ビジネスの市場規模の推定を実施した。

<8>物流/運送
   物流/運送サービスのうち、「配送用ドローン」「倉庫ロボット」「自動運転タクシー」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した。
1.配送用ドローン(物流/運送×AI)
  物流/運送分野におけるAIの活用事例として挙げられるのが「配送用ドローン」である。現在、日本政府も国家戦略特区を活用し、いくつかの実証実験に取り組んでおり、今後市場規模の拡大が見込まれる。今回は、配送用ドローン機器および配送用ドローン保険の市場規模の推定を実施した。
2.倉庫ロボット(物流/運送×ロボット)
  人手不足が深刻な物流/運送業界は、ロボット技術の導入が積極的に進められている業界の一つであり、特に「倉庫ロボット」の導入によって作業の効率化、大幅なコスト削減を図ることが期待されている。今回は、倉庫ロボットの市場規模の推定を実施した。
3.自動運転タクシー(物流/運送×モビリティ)
  自動車市場においても、モビリティ技術の導入が積極的に進められており、特に注目を集めているのが「自動運転タクシー」である。現在、部分的な自動運転機能を搭載した「自動運転タクシー」は既に開発段階にあり、今後の成長を大きく見込むことができる。今回は、自動運転タクシーおよび自動運転機能搭載車の市場規模の推定を実施した。

<9>金融
   金融サービスのうち、「モバイル決済(キャッシュレス)」「クラウドファンディング/ICO」に焦点を当て、それぞれの市場規模を算定した
1.モバイル決済(キャッシュレス)(金融×モバイル/ブロックチェーン)
  電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及し、お金のデジタル化が進んだことで、「キャッシュレス化」が一気に加速している。さらにブロックチェーン技術の活用による取引コスト削減や既存の金融システムの再構築が大きく期待されている。今回は、モバイル決済(キャッシュレス)の市場規模の推定を実施した。
2.クラウドファンディング/ICO(金融×シェアリングエコノミー)
  クラウドファンディングは、ブロックチェーン技術の発展を背景に今後の市場拡大が期待される分野である。ICO(Initial Coin Offering)市場も急拡大しており、注目すべきトレンドである。今回は貸付型クラウドファンディング、個人向け投資ロボアドバイザリー市場、ICO資金調達の市場規模の推定を実施した。

<10>技術全体
    今後10年にわたる技術の進化によって領域横断的に市場の創出・発展に多大な影響を及ぼすと想定される6技術、(1)人工知能(AI)、(2)ブロックチェーン、(3)IoT(Internet of Things)、(4)ロボット、(5)モビリティ、(6)シェアリングエコノミーを選定した。
1.人工知能(AI)
  AIを適切に活用することで、既存の業務の効率化や自動化だけでなく、顧客データを生かしたマーケティング業務の最適化など様々な分野への応用が期待されている。今回、AIの市場を「AI技術を用いたサービスや製品の契約・販売を行う事業者の得る収入の総和」と定義した。ここでは、事業者の得る収入の総和が、AI技術者の人件費の総和と近似すると仮定し、市場規模を推定した。
2.ブロックチェーン
  ブロックチェーンは、金融業界の枠にとどまらず、あらゆる産業構造を根本的に変革する可能性がある。今回、ブロックチェーンの市場を「金融業界におけるブロックチェーン技術を用いたサービスやプロダクトの契約、販売を行う事業者の収益の総和」と定義した。事業者の得る収入の総和がブロックチェーン技術者の人件費の総和に近似すると仮定し、市場規模を推定した。
3.IoT(Internet of Things)
  IoTの活用方法は多岐にわたる。例えば、離れた場所から工場の生産ラインの状況を把握したり、外出先から家電の遠隔操作を行ったりすることも可能となる。今回、IoTの市場を「IoT関連製品に搭載されるセンサー(光、圧力、温度、音声、方位などのセンサー)の総売上高」と定義し、市場規模を推定した。半導体のうち、通信やコントロール用のチップの売り上げは対象外とした。
4.ロボット
  日本は、これまで経験したことのない人口減少社会に直面することになる。こうした社会を根底から支える技術の一つとして注目を集めているのが「ロボット」である。今回、ロボットの市場を「サービスロボット(個人向けは保険などの付帯サービス契約を含む)および製造関連ロボットの販売収益の総和」と定義し、市場規模を推定した。サービスロボット周辺機器の販売や修繕などについては推定の対象外とした。
5.モビリティ
  近年、地域における移動困難者の増加やドライバーをはじめとする深刻な人手不足の問題が指摘されており、「次世代モビリティシステム」の実現が期待されている。今回、モビリティ市場を「モビリティ技術を用いた自動運転車や関連するコンシューマ向け車内サービスの市場の総和」と定義し、市場規模を推定した。乗用車の枠に入らない介護支援機能付き車両など特殊車両に関する市場は推定の対象外とした。
6.シェアリングエコノミー
  シェアリングエコノミーは、個人や社会に対して新たな価値を提供し、経済の活性化および生活者の利便性向上に寄与することが期待されている。今回、シェアリングエコノミーの市場を「シェアリングエコノミー技術によって生まれる消費、収入などの総和」と定義し、市場規模を推定した。シェアリングエコノミー技術を用いたアプリの事業収益などは分析の対象外とした。

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