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No.R05X0104

電力の未来 2018-2027

出版日 2017年12月
価格
印刷タイプ 486,000円(税込)
ページ数 A4判 約320ページ
発行<調査・編集> 日経BP社
備考 ※本体に掲載された図表データを収録したCD-ROM付!

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レポート内容

激動の電力市場を生き抜く道しるべ

電力自由化、東電、原発、再エネ・・・
各プレイヤーが進むべき道は?
日本の電力市場の未来を描き出す。

■概要■
日本の電力市場は、激動の時代に突入しました。電力の全面自由化により、数多くの新電力事業者が小売電気市場への参入を果たしました。しかしながら、将来、大手電力会社の巻き返しにより、新電力事業者の多くは苦難の道を歩くことになるでしょう。その一方で、独自の市場を獲得し、存在感を示す新電力事業者やその関連事業者が現れると予測します。どのような事業者であれば、活躍できるのか。それに必要な戦略は何か。本レポートは、電力自由化の今後10年を詳細に予測し、各プレーヤーに対して進むべき道を提示します。

■ポイント■
1.電力自由化の今後10年を予測
 ・大手電力会社が大統合へ、「東日本」、「中央日本」、「西日本」に集約
 ・海外のエネルギー会社が日本進出、商社の仲介で都市ガス会社を買収へ
 ・自治体電力の一部が破綻へ、太陽光発電所だけでは対応困難に
 ・PKSに課題が続出、バイオマス発電所の収支が急激悪化へ
 ・「太陽光バブル」が弾ける、メンテなどを対象とする見守りサービス登場へ
 ・洋上風力発電が拡大へ、地元漁業関係者との交渉がカギに
 ・大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ
 ・中国企業、太陽光にとどまらず、風力やバイオマスにも進出へ など
2.新電力事業者の未来を予測
  都市ガス会社/LPガス会社/石油会社/総合商社
  地方自治体/住宅会社/通信会社/電気設備会社 など
3.日本/世界の発電方式の未来を予測
  エネルギー・ミックス/火力発電/原子力発電/太陽光発電
  風力発電/バイオマス発電/水力発電/地熱発電
4.世界の電力自由化の先行事例を網羅
  英国/ドイツ/北欧諸国/オーストラリア/米国

-CONTENTS-
<1>電力自由化の未来予測
1.2017~2018年に起きること
 ・新電力事業者
  -ビジネス・モデルの刷新が求められる、「価格重視」から「付加価値重視」へ
  -都市ガスの自由化をキッカケに、LPガス事業者が大躍進
  -沖縄の小売電気市場に参入企業が続々、ブルー・オーシャンを目指す
 ・発電事業者
  -総崩れの太陽光発電事業者、アジア地域進出の転機に
  -小型化する再生可能エネルギー発電所、送配電網の電力容量などが理由
 ・小売電気事業サービス・プロバイダー
  -小売電気事業向け需給管理システム、事業者に応じたカスタム化が必須に
  -小売電気事業のサービス・プロバイダー、人件費削減以上の効果が求められる
 ・電力関連事業者
  -ネガワット・アグリゲーターが登場へ、節電分をお金に換える
2.2018~2019年に起きること
 ・新電力事業者
  -バランシング・グループが破綻する、ラニーニャによる市場高騰がキッカケに
  -自治体電力の一部が破綻へ、太陽光発電所だけでは対応困難に
  -泊原発が再稼働へ、北海道電力が反転攻勢に出る
 ・発電事業者
  -PKSに課題が続出、バイオマス発電所の収支が急激悪化へ
  -太陽光バブルが弾ける、メンテなどを対象とする見守りサービス登場へ
 ・小売電気事業サービス・プロバイダー
  -新電力事業者の競争激化、オーガナイザーが出口戦略立案へ
  -政府公認の「電気料金比較サイト」登場、電力会社の切り替えが活発に
 ・電力関連事業者
  -新型の「HEMS/BEMS」が登場、機能やインターフェースが大幅に進化
3.2019~2020年に起きること
 ・新電力事業者
  -都市ガス会社が高圧需要家を獲得へ、多くの新電力事業者が窮地に
  -苦戦する商社系新電力事業者、電力卸販売ビジネスに活路を求める
  -総括原価方式が2020年に廃止、その前に大手電力会社が反転攻勢へ
 ・発電事業者
  -再エネだけの電力を供給を可能にする、パワー・アグリゲーターが登場
  -洋上風力発電が拡大へ、地元漁業関係者との交渉がカギに
 ・小売電気事業サービス・プロバイダー
  -新電力事業者の成長サポートを目的に、信用格付け業者が登場する
  -スマートメーターの設置が完了、ビッグデータの活用が勝敗を分ける
  -ZEH/ZEBが増加へ、新電力事業者の経営環境に打撃
4.2020~2021年に起きること
 ・新電力事業者
  -大手電力会社が都市部で大反撃へ、都市ガス会社は窮地に追い込まれる
  -大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ
  -石油会社系の新電力事業者、自治体と連携しながら過疎地域に活路
 ・発電事業者
  -バイオマス・タウンが出現へ、自給自足化が進む
  -中国企業、太陽光にとどまらず、風力やバイオマスにも進出へ
 ・小売電気事業サービス・プロバイダー
  -新電力事業者のコールセンター、IVRの導入で無人化/自動化へ
  -新電力事業者の需給管理システム、人工知能による戦略策定機能を搭載へ
 ・電力関連事業者
  -JEPXでの電力取引の重要性高まる、電力需給管理や金融工学の専門家が必要に
5.2021~2026年に起きること
 ・新電力事業者
  -大手電力会社が大統合へ、「東日本」、「中央日本」、「西日本」に集約
  -海外のエネルギー会社が日本進出、商社の仲介で都市ガス会社を買収へ
  -小売電気事業の寡占化進む、新規参入者への優遇策を導入へ
  -人口減少で余剰電力が増大、電力卸売市場の需給関係が崩れる
 ・発電事業者
  -地熱発電が普及に向けて大きく前進、温泉旅館の世代交代などがキッカケに
 ・小売電気事業サービス・プロバイダー
  -電力債は2025年までに廃止へ、送配電網の整備に向け「新電力債」登場
  -課題噴出のスマート・コミュニティ、オフグリッドや海外市場を目指すことに
  -水素社会は到来せず、宇宙用途に活路を求める

<2>新電力事業者の未来
1.都市型の都市ガス会社、大手電力会社に敗れ、本業に危機迫る
2.地方型の都市ガス会社、地元大手電力会社と競合せず融和へ
3.大手LPガス会社、都市ガス自由化を追い風に躍進
4.地方LPガス会社、スマート・コミュニティを完成させて独立保つ
5.石油会社、電力自由化の主役は狙わない
6.総合商社、リスクはとらずに一発逆転を狙う
7.地方自治体、「日本版シュタットベルケ」を目指す
8.住宅会社、顧客との関係強化に小売電気事業を利用
9.独立系、卸電力事業に活路を求める
10.通信会社、IT/IoTによる「勝利の方程式」を模索
11.太陽光発電系、多くは2020年までに淘汰される
12.ライフスタイル系、需要家ニーズに合わせた独自プランで差異化
13.電気設備/エンジニアリング会社、電気知識の豊富さで勝負
14.大手電力会社の子会社、「矛」と「盾」として活用へ

<3>日本の発電方式の未来
1.エネルギー・ミックス:火力発電の偏重が今後も続く
2.火力発電:構成比はさらに上昇する、LNGへの依存度が高まる
3.原子力発電:原発再稼働は大手電力会社主導で進む、2030年もベースロード電源に
4.太陽光発電:未来は厳しいものに、住宅用に一縷の望みを託す
5.風力発電:伸び悩む大型陸上、浮体式洋上と小型陸上に期待
6.バイオマス発電:PKS発電市場が急速に萎む、地産地消を実現した事業者が生き残る
7.水力発電:水利権が足かせで中小水力は普及せず、川や用水路以外に活路
8.地熱発電:導入ポテンシャルが高い地熱発電、3つの課題を解決できれば大躍進も

<4>世界の発電方式の未来
1.世界のエネルギー・ミックス:増える世界の電力消費、再エネは主役になれず
2.火力発電:構成比は減るがトップの座は譲らず、石炭火力は大幅減に
3.原子力発電:原発はまだ増える、中国やインドが大量建設へ
4.太陽光発電:導入限界が迫る、2030年の構成比は4.5%にとどまる
5.風力発電:再エネの主役に、陸上から洋上に活躍の場を広げる
6.バイオマス発電:大きく伸びず、「地産地消」の小規模発電に終わる
7.水力発電:大規模水力発電の有効活用が進む、中小水力は伸び悩む
8.地熱発電:地熱発電の導入量はなかなか増えず、新技術開発で2030年以降に開花

<5>世界の電力自由化の先行事例
1.英国:電力自由化後に再び寡占状態に、規制当局の施策でビッグ6+リトル6へ
2.ドイツ:自由競争よりも系統安定化を優先、大手電力会社を事実上優遇へ
3.北欧諸国:成功の理由は「ノルドプール」にあり、課題はエネルギー・ミックス
4.オーストラリア:価格高騰のリスクヘッジが課題に、ビッグ3の寡占化を許す
5.米国:カリフォルニア電力危機で得た教訓、長期の電力供給力を確保へ

■著者■
村井 哲之
株式会社エネルギーマネジメント総合研究所 代表取締役
村谷 敬
株式会社エネルギーマネジメント総合研究所 CIO

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