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No.R03V0069

携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版

出版日 2018年8月
価格
印刷+PDFタイプ 216,000円(税込)
ページ数 A4判 232ページ
発行<調査・編集> (株)エムシーエイ

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レポート内容

~セルラーキャリアのLTE-Advanced/5Gインフラ戦略及び
 投資動向と周辺部材市場をキャリア・ベンダ・エンジニアリング会社など
 多角的な視点から総合的に分析~

■概要■
 セルラーキャリア各社の2017年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,779億円、KDDI(au)のモバイルは3,061億円、ソフトバンクの国内通信事業が2,762億円となった。2016年度に比べ、NTTドコモは微減、KDDI(au)とソフトバンクが増加となっている。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆2,582億円となり、2016年度の1兆1,776億円を上回った。投資抑制が叫ばれているが、底を打った感があり、設備投資総額自体は今後、横ばい傾向で進んでいく。2019年度からは5G向け投資もはじまるが、投資内訳が変化するのみで大勢に影響はないものとみられる。
 通信速度の高速化に関し、セルラーキャリア各社は2017年度も積極姿勢をみせている。現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大988Mbpsで、KDDI(au)の同958Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps規模の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同774Mbpsと出遅れているが、900MHz帯に華為技術日本が参入したため、今後の高速化に期待がかかる。
 機器市場に関し、無線機ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。2017年度はNTTドコモが基地局投資を抑制したため、富士通とNECが深刻なダメージを受けている。KDDI(au)とソフトバンクは投資が拡大した結果、両社で好調なサムスン電子ジャパンと華為技術日本のシェアが拡大し、サムスン電子ジャパンに至っては国内ベンダに比肩するまでに成長した。5Gに関しては仕様策定が完了し、2020年の商用化に向け、加速度が増している。
 一方、附帯設備ベンダは無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくく、堅調に推移していくものとみられる。また、エンジニアリング会社は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。第4四半期を除き、NTTドコモは年間を通じ、ある程度の工事量が見込めるが、他キャリアはプロジェクト単位での発注となり、エンジニアリング会社は工事量の平準化を望んでいた。2017年度はKDDI(au)も工事発注の平準化が進み、工事進捗も順調であったとされる。工事単価に関しては、現在のところ、下落が下げ止まったとの声もあり、追加周波数帯や5G商用化に向け、エンジニアリング会社の重要性が増している。
 本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2021年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。

-CONTENTS-

<1>モバイルキャリアの現状
1.契約者数・業績・ARPUの推移と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度の携帯電話契約数は前年度比3.5%増(年間純増数571万)の1億6,844万回線
 ・直近2年間を300万台以上の純増数で成長したMVNO、2017年度は254万(累積契約数は1,652万)に減速
  図:契約者数の推移と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度の国内携帯電話市場の年間純増数は前年度比8.9%減の571万
  図:契約者数の年度純増推移と予測(2016~2021年度)
  表:契約者数と年度純増推移と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度はNTTドコモとKDDI(au)が増収増益を記録する一方、ソフトバンクは増収減益
  図:業績の推移と予測(2016~2021年度)
  表:業績の推移と予測(2016~2021年度)
 ・モバイルARPUが伸び悩む中、光回線や非通信回線がARPU全体の伸びを下支え
  図:総合ARPUの推移と予測(2016~2021年度)
  表:ARPUの推移と予測(2016~2021年度)
2.設備投資額(基地局投資・方式別設備投資額)の推移と予測(2016~2021年度)
 ・モバイルキャリア投資は今後も1.3兆円規模で推移
  図:設備投資額の推移と予測(2016~2021年度)
  表:設備投資額の推移と予測(2016~2021年度)
 ・NTTドコモの基地局投資が抑制基調
  図:大手3社の基地局投資推移と予測(2016~2021年度)
  表:大手3社の基地局投資推移と予測(2016~2021年度)
 ・キャリア各社の基地局投資はFDD-LTEがメイン
  図:大手3社の方式別設備投資額の推移と予測(2016~2021年度)
  表:大手3社の方式別設備投資額の推移と予測(2016~2021年度)
3.基地局数(累積局・新局数)の推移と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度の国内基地局累積数は約86万局に拡大
  表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度の撤去分をカウントしない国内基地局新局数は6.7万局
  表:キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測(基地局撤去分除外版、2016~2021年度)
4.LTE/5G基地局数(累積局・新局数)の推移と予測(2016~2021年度)
 ・2017年度はLTE基地局数が約54万局
  表:キャリア各社のLTE基地局累積局新局数と予測(2016~2021年度)
 ・2019年度は5G基地局数が約2,000局
  表:キャリア各社の5G基地局累積局新局数と予測(2016~2021年度)
5.現状の周波数帯保有状況
  図:キャリア6社の現状の周波数帯保有状況
6.キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:KDDI(au)の周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:KDDI(au)の周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
7.700M/1.7G/2.5G(地域BWA)/3.4GHz帯の現況
  図:700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯と5Gにおける今後の計画
 ・700MHz帯の動向
 ・2017年度は大手3社とも事業計画未達
  表:大手3社による700MHz帯利用の事業計画(申請ベース)
 ・1.7GHz帯の動向
 ・設備投資総額は楽天モバイルがauの2倍以上
  表:KDDI(au)と楽天モバイルネットワークの1.7GHz帯計画
  表:KDDI(au)と楽天モバイルネットワークの特定基地局の人口カバー率
 ・地域公共福祉増進が目的の地域BWA
 ・2018年3月に地域BWAの免許を取得した須高ケーブルテレビ
 ・2017年12月に続々と交付された地域BWA免許
 ・3.4GHz帯の動向
 ・設備投資総額はdcm/SBともに800億円強
  表:NTTドコモとソフトバンクの3.4GHz帯計画
  表:NTTドコモとソフトバンクの特定基地局の人口カバー率
8.キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  図:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:KDDI(au)の通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:KDDI(au)の基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  図:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  図:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  図:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)

<2>注目すべきキーワード
1.終わりなき、キャリア各社の高速化競争
  表:大手3社における下り/上り最大速度(2018年8月時点)
  表:大手3社における通信速度への取り組みと考え方
 ・NTTドコモの動向
 ・2019年春に下り最大1Gbps超の提供を開始
  図:下り最大速度における今後の展開
 ・CA展開しやすいNTTドコモのネットワーク
 ・2018年5月から一部エリアで下り最大988Mbpsの提供を開始
  図:下り最大988Mbpsの提供イメージ
  表:NTTドコモにおける下り最大速度ごとのエリアやCA、利用周波数帯
 ・2018年5月から上り最大75Mbpsに高速化
  図:上り最大速度における今後の展開
 ・KDDI(au)の動向
 ・2018年5月から下り最大958Mbpsの提供を開始
  図:下り最大958Mbpsの提供イメージ
 ・下り最大837Mbpsも提供中
 ・2018年3月に東名阪の一部エリアで上り最大112.5Mbpsの提供を開始
 ・同一ベンダで2.5G/3.5GHz帯CA展開を実施
 ・2018年夏から一部エリアで下り最大774Mbpsの提供を開始したソフトバンク
  図:下り最大774Mbpsの提供イメージ
 ・UQコミュニケーションズの動向
 ・2018年1月から下り最大708Mbpsの提供を開始
  図:下り最大758Mbpsの提供イメージ
 ・8×8MIMOや256QAMなどで下り最大1Gbps超を目指す
2.キャリア各社における災害対策
 ・さまざまな指針や対策を施すキャリア各社の災害対策
  表:キャリア各社の災害対策車両
 ・災害対策3原則
  表:NTTドコモの災害対策3原則
 ・災害対策の行動指針
 ・大ゾーン基地局
 ・中ゾーン基地局
  表:中ゾーン基地局の展開計画
 ・2018年4月に新日本海フェリーと防災及び災害対処活動に関する相互協力協定を締結
  表:NTTドコモにおける災害対策の強化
 ・KDDI(au)の動向
 ・災害対策
 ・LTEに対応した災害用大ゾーン基地局を導入
 ・2018年3月に宮城県仙台市で災害対策公開訓練を実施
 ・2018年2月に和歌山県田辺市で防災キャンペーンを開催
 ・2017年12月にドローン基地局による実証実験に成功
 ・ネットワークの再構築と早期復旧のための設備増強
 ・ソフトバンクの動向
 ・災害対策
  表:移動電源車と移動基地局車の地域別配備台数
  表:移動基地局車と可搬型移動基地局の概要
 ・UQコミュニケーションズの動向
 ・災害対策
  図:UQCにおけるNOC体制
 ・KDDIとの合同災害対策訓練
 ・車載基地局の配備
3.関連各社における5Gの取り組みと現状
  表:各種イベント日程と5Gの標準化スケジュール
 ・標準化の動向
 ・WRC-19議題1.13の候補周波数
  表:5G候補周波数帯
  表:5Gキャリアに提案されている周波数範囲(2017年3月時点)
 ・2018年6月に5G NR標準仕様策定を完了
  表:LTEと5G NRの主な仕様の比較
 ・2017年12月に5G NR標準仕様の初版策定が完了
  図:4Gから5Gへの移行イメージ
 ・国内の動向
  表:5Gに関する国内の主な動き(2017年10月~2018年3月)
 ・NTTドコモの動向
 ・2020年春に5Gを商用化
 ・2019年9月に一部エリアで5Gを試験導入
 ・想定される5Gエリアの展開
 ・想定される5Gエリアの展開
  図:5Gサービスの展開イメージ
 ・2020年代における5Gエリア拡張イメージ
  図:2020年代における5Gサービスエリア拡張イメージ
 ・4Gよりも抑制される5G向け投資
  表:NTTドコモにおける3G/4G/5G投資規模の比較
 ・LTEが5G向けにシフトする設備投資
 ・2018年6月に広島県と5G等を活用したオープンイノベーションの推進に関する協定を締結
 ・2018年6月に5Gイノベーション推進室を新設
 ・2018年5月に大阪府と6分野における連携協定を締結
 ・2018年4月に時速300kmの超高速移動環境で5G無線通信実験に成功
 ・2017年度に総務省における5Gを活用した各種実証試験を実施
  表:高速移動時における実証実験での各社の主な役割
  表:人口密集地における実証実験での各社の主な役割
 ・2018年2月からドコモ5Gオープンパートナープログラムの提供を開始
 ・2017年11月にシャープと5G技術を活用した8K映像の12チャンネルMMT伝送に成功
 ・2017年11月にHuaweiと39GHz帯を用いる5G移動通信の長距離伝送実験に成功
 ・2017年5月に東武鉄道と5Gトライアルサイトの提供を開始
 ・2017年5月に総務省の5G総合実証試験の推進及び協力体制を構築
  表:5Gトライアルサイトにおける総合実証試験概要
 ・NTTドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
  表:NTTドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
 ・KDDI(au)の動向
 ・2019年度内に5Gを商用化
  図:周波数割当を踏まえた想定ロードマップ
  図:Sub6GHzと28GHzの展開イメージ
 ・2018年5月にKDDI ∞ Laboに次世代プログラムを開設
 ・2018年5月に4.5GHz帯5Gによる4K映像リアルタイム伝送実験に成功
 ・2018年5月に端末間通信用の制御信号量の削減技術を開発したKDDI総合研究所
 ・2018年夏に東京 虎ノ門でKDDI DIGITAL GATEを開設
 ・2017年10月に5Gによる走行列車での8K/4K映像伝送と連続ハンドオーバ実験に成功
 ・2017年5月にNHKと5Gを用いた移動車両からの8K映像リアルタイム伝送実証実験に成功
 ・2017年5月に総務省の技術試験事務における5G実証試験プロジェクトを推進
  表:都市又は郊外において1msの低遅延通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の概要
  表:屋内において10Gbpsを超える超高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の概要
 ・2017年5月からNHKと5G実証実験を開始
 ・ソフトバンクの動向
 ・2020年頃の5G商用化を計画
  図:2020年5G実用化に向けたソフトバンクのロードマップ(2017年9月時点)
  図:5Gの展開イメージ
  図:5Gの展開イメージ(現状、5G全面展開(前期)、5G全面展開(後期)
 ・2018年5月に5G×IoT Studioのお台場ラボを開設
  表:5G×IoT Studioお台場ラボの概要
 ・2018年4月にエリクソン・ジャパンと渋谷エリアで5G実証実験を実施
  表:ベンダ各社との5G実証実験の概要
 ・2018年3月に5Gを利用した高速移動時における1ms以下の低遅延通信に成功
 ・2018年2月に5G×IoT Studioの提供を開始
 ・2017年8月にHuaweiやEricssonと5G実証実験に関する契約を締結
 ・2017年12月に5Gを利用したトラックの隊列走行などの実証実験を実施
  表:実験試験局免許の概要
 ・2017年5月に総務省から1msの低遅延通信を可能とする5Gシステムの調査検討の請負人に選定
  表:トラック隊列走行と車両の遠隔監視、遠隔操作の実証実験概要(予定)
 ・2017年5月に2.5GHz帯における5G技術の共同開発に合意
 ・富士通の動向
 ・2018年3月に5Gデジタル戦略室を新設
 ・NTTドコモに5G商用化に向けた基地局を納入
  図:5Gに対応させる既存の基地局制御装置
 ・2018年2月にNTTドコモと5G基地局制御装置のハード提供で合意
 ・2017年10月に基地局向けミリ波回路技術を開発した富士通研究所
 ・日本電気(NEC)の動向
 ・MWC2018で5G対応超多素子AAS基地局システムを展示
 ・MWC2018で5Gネットワーク設計や運用、保守などの作業負荷軽減システムを展示
 ・2018年5月に基地局間協調ビームフォーミングによる複数移動局との5G無線通信を実現
  表:基地局間協調ビームフォーミングを用いた5G無線通信実験の概要
  表:基地局間協調ビームフォーミングにおける実験装置・機器の主な仕様
 ・2018年4月にNTTドコモへの5G基地局装置の制御部供給で合意
 ・2018年2月にNTTドコモと5Gの実現に向けたセル間協調制御技術の検証実験を開始
 ・2018年2月に5G向け28GHz帯対応超多素子AASのデジタル制御による同時4ユーザ多重伝送を実現
 ・2018年3月にNTTドコモなどの5G遠隔診療実証試験に5G基地局システムを提供
  図:実証試験系構成イメージ
 ・2017年11月に5G事業コンセプトを策定
  表:5G.A Future Beyond Imagination.の概要
 ・サムスン電子ジャパンの動向
 ・日本や米国、韓国、インドに注力するSamsungの5G戦略
 ・2017年8月に時速190km超でのハンドオーバに成功
 ・エリクソン・ジャパンの動向
 ・2018年6月にSA 5G NR準拠の相互運用性試験に成功
 ・2018年3月にカナダの5G開発推進機構に参加
  表:ENCQORの活動内容
 ・2018年2月にauと4.5GHz帯の5G実証実験を開始
 ・2018年2月に最新5Gプラットフォームを公開
 ・2017年12月に5Gなどの研究に約420億円の資金を調達
 ・2017年10月に米国で5G基地局のASICデザインセンタを開設
 ・2017年度内にauとの4.5GHz帯5G実証実験実施で合意
 ・2017年8月にソフトバンクと4.5GHz帯5G実証実験契約を締結
 ・ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
 ・2018年6月にTencentと5Gで提携
 ・2018年4月にNTTドコモと90GHz帯5G技術開発の共同検討とトライアル実施に合意
 ・2018年2月に5G New Radioネットワークとデバイスの相互接続試験に成功したNokiaなど
 ・2018年1月にNTTドコモと5G商用サービス開始へ向けた機器提供に合意
 ・2017年8月にソフトバンクと4.5GHz帯における5G実証実験契約を締結
 ・2017年5月にNTTドコモと5Gエコシステム実現に向けた協力を発表
 ・2017年5月にauと5G無線伝送実験を共同実施
 ・華為技術日本の動向
 ・2018年4月にNTTドコモと39GHz帯での無線アクセスバックホール統合伝送の屋外実験に成功
  表:5Gシステムにおける実験装置・機器の主な仕様
 ・2017年11月にNTTドコモと5Gミリ波対応CPEの共同デモを披露
 ・2017年10月にNTTドコモとURLLC実証実験を実施
  表:実証実験の概要
 ・2017年9月にソフトバンクと5Gに関するデモンストレーションを実施
 ・2017年に千葉県船橋市で製造プロセス研究ラボを設立
 ・2017年9月にビームフォーミングによる下り971Mbpsを達成
  表:実証実験の概要
 ・ZTEジャパンの動向
 ・2017年11月にソフトバンクと4.5GHz帯実証実験の共同実験を発表
 ・2017年6月に4.5GHz帯における5Gトライアル実施契約を締結
 ・2018年5月に6Gの共同研究を開始したNYU
4.3Gサービスの終了
 ・2020年は3Gサービスを継続中
  表:大手3社における3Gサービスの運用周波数帯
 ・5Gサービス開始の数年後に3Gサービスを終了する見込みのNTTドコモ
 ・2018年11月にCDMA 1X WINの新規申込受付を終了するau
 ・2018年3月末に1.7GHz帯3Gサービスを終了したソフトバンク
5.楽天モバイルネットワークの動向
 ・NokiaとAltiostarが無線機を供給
 ・当初計画を下回る見込みの設備投資
 ・楽天モバイルネットワークにおけるvRANネットワークの強み
  図:AltiostarのvRANネットワーク図
 ・ネットワーク拡大とサービス展開計画
  図:ネットワーク拡大イメージ
 ・楽天との国内ローミングに難色を示すNTTドコモ
  図:楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  表:楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測(2016~2021年度)
  図:楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  表:楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測(2016~2021年度)
  図:楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
 ・2018年3月に東京電力グループの設備貸出事業活用で合意
  表:電力会社各社における貸出可能な鉄塔数
 ・2018年度から設備貸出体制を一本化した東電PG

<3>基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
1.無線機
  図:無線機市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:無線機市場シェア
  表:無線機市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:無線機ベンダの供給マップ
 ・ベンダ6社が入り乱れる国内無線機市場
 ・アジアベンダの勢力が増した2017年度
(1)ベンダの動向
  表:無線機とコアネットワークにおける供給マップ
  表:無線機ベンダ各社における市場動向
 ・NTTドコモの動向
 ・2018年4月にマンホール型基地局の試作機を開発
  図:マンホール型基地局のイメージ
  表:マンホール型基地局とマンホール蓋の主な仕様
 ・2019年春までにマンホール型基地局を実用化
 ・マンホール型基地局のエリアは地表周辺の半径90m程度
  図:マンホール型基地局におけるサービスエリアのイメージ
 ・2018年4月にxRANフロントホール仕様を公開したxRAN Forum
 ・2018年3月にドローン空撮の実証実験を実施した九州支社
 ・2018年2月にORAN Alliance設立で合意
 ・将来は20,000~30,000局をグリーン基地局にシフト
 ・2017年10月から自社基地局に手動操縦ドローン点検を導入
 ・KDDI(au)の動向
 ・エリアよりも利用場所を重視
 ・全国に100局のトライブリッド基地局を設置
 ・2017年10月に広島県でゼロサイトの実証実験を開始
 ・ソフトバンクの基地局ラインナップ
  図:ソフトバンクの基地局ラインナップ
 ・UQコミュニケーションズの動向
 ・2018年1月末に東京メトロ全179駅のエリア整備を完了
 ・地下街、屋内施設エリアでも通信品質を積極強化
 ・日本電気(NEC)の動向
 ・2018年4月に2020中期経営計画実現に向けた組織変更を実施
 ・2018年1月に2020中期経営計画を策定
 ・ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
 ・Massive MIMOの小型化に寄与するReefShark
 ・2018年4月に合同会社へ社名変更
 ・2018年1月にReefSharkを発表
 ・MWC 2018でAirScaleの新製品20機種を展示
  図:Nokia AirScale Radio Accessの製品一覧と概観
 ・2018年1月にMulteFire対応スモールセルを発表
  図:MulteFire対応スモールセル基地局
 ・エリクソン・ジャパンの動向
 ・Ericsson Radio Systemの新製品を発表
  図:Ericsson Radio Systemの新製品
  図:Street Macroの位置付け
 ・ZTEジャパンの動向
 ・破格値で国内市場を攻略
 ・都内で次なるR&Dセンターの拡張先を模索
  表:無線機ベンダ各社における将来動向
(2)無線機の動向・特長
 ・多彩な基地局ラインナップ
  図:基地局ラインナップとその適応箇所
(3)主要無線機の主な仕様
  表:NTTドコモにおける高密度BDEの主な仕様
  表:NTTドコモにおけるSREの主な仕様と概観
  表:Nokiaにおける無線機の概観や仕様
  表:Nokiaと華為技術日本におけるスモールセルの概観や仕様及び特長
  図:EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観
  図:EricssonにおけるRBS 6301/RBS 6302/RBS 6501/RBS 6401/mRRU/Wi-Fi/Dot/RRU/AIRの概観
  図:Ericssonにおける無線機のシステム構成
  表:ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長
(4)キャリア別ベンダシェア(数量・金額)
  表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2017年度、台数ベース)
  表:NTTドコモの無線機ベンダシェア(2017年度、金額ベース)
  表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2017年度、台数ベース)
  表:KDDI(au)の無線機ベンダシェア(2017年度、金額ベース)
  表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2017年度、台数ベース)
  表:ソフトバンクの無線機ベンダシェア(2017年度、金額ベース)
  表:UQコミュニケーションズの無線機ベンダシェア(2017年度、台数・金額ベース)
  表:Wireless City Planningの無線機ベンダシェア(2017年度、台数・金額ベース)
2.アンテナ
  図:アンテナ市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:アンテナ市場シェア
  表:アンテナ市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:アンテナベンダの供給マップ
 ・アンテナのトレンドは二極化
 ・1.7G/3.4GHz帯におけるアンテナ需要に期待
(1)ベンダ動向
  表:アンテナベンダにおける市場動向
 ・2018年度中にMassive MIMOを導入するUQC
 ・2017年9月に進化版Massive MIMOを導入したSBとWCP
  表:Massive MIMO 2.0/Distributed MIMO/MultiUser MIMO/UL MultiUser MIMOの概要
  図:Massive MIMO 2.0イメージ図
  図:Distributed MIMOイメージ図
  図:MultiUser MIMOイメージ図
  図:UL MultiUser MIMOイメージ図
 ・2017年9月にMassive MIMOの24/28レイヤ化の実証実験に成功したSBグループ
  表:実証実験の概要
 ・2018年2月に新方式の準ミリ波帯向けアレイアンテナを開発した三菱電機
 ・2017年10月に屋内向け可視光透過アンテナを開発した日本電業工作
  表:アンテナベンダにおける将来動向
(2)製品動向・特長
(3)主要製品の主な仕様
  表:電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
  表:日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長(800M/1.5G/1.7G/2.1GHz帯)
  表:電気興業におけるWiMAX向けアンテナ概要
  表:日本電業工作におけるWiMAX向けアンテナ概要
(4)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別アンテナベンダシェア(2017年度、金額ベース)
3.ケーブル
  図:ケーブル市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:ケーブル市場シェア
  表:ケーブル市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:ケーブルベンダの供給マップ
 ・スモールセル時代はケーブル長が短縮化
 ・キャリアからの突発需要にも対応可能な海外ベンダ
(1)ベンダ動向
  表:ケーブルベンダにおける市場動向
 ・2018年1月にCommScopeと光ファイバの供給契約を締結したOFS FITEL
  表:ケーブルベンダにおける将来動向
(2)製品動向・特長
(3)主要製品の主な仕様
  表:FDCにおける同軸ケーブルの概要
  表:FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル(WF-H同軸ケーブル)の概要
  表:コムスコープ・ジャパンにおけるAndrew Virtual Air Coaxial Cableの概観や主な仕様
(4)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別ケーブルベンダシェア(2017年度、金額ベース)
4.電源
  図:電源市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:電源市場シェア
  表:電源市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:電源ベンダの供給マップ
 ・併設工事の増加は電源ベンダに向かい風
 ・リプレース需要への注力度が低い電源ベンダ
(1)ベンダ動向
  表:電源ベンダにおける市場動向
 ・全国基地局へのUPS設置を進めたUQC
  図:24時間タイプ
  図:3時間タイプ
 ・サンケン電気の動向
 ・2017年11月に小型デジタル制御電源ICを開発
 ・早期退職に募集人員を上回る131名が応募
 ・石川サンケンの生産能力を現行比20%に増強
 ・基地局向け電源装置の遠隔監視を進めるレシップ
  表:電源ベンダにおける将来動向
(2)製品動向・特長
(3)主要製品の主な仕様
  表:新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
  表:オリジン電気における電源機器(情報・通信機器)の概観と主な仕様
(4)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別電源ベンダシェア(2017年度、金額ベース)
5.蓄電池
  図:蓄電池市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:蓄電池市場シェア
  表:蓄電池市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:蓄電池ベンダの供給マップ
 ・現在はリプレース需要にシフト
 ・リチウムイオン蓄電池採用の行方
(1)ベンダ動向
  表:蓄電池ベンダにおける市場動向
 ・NTTドコモの動向
 ・2017年12月に高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定を締結
 ・2017年12月にフジクラとDMFC方式燃料電池の共同実験契約を締結
  図:燃料電池
  図:ソーラーパネル搭載グリーン基地局
  表:燃料電池の概要
  表:NTTドコモとフジクラの主な役割
 ・全国で約2,200局の基地局バッテリの24時間化を完了したau
 ・2017年12月にDC48V出力のリチウムイオン電池モジュールの販売を開始したGSユアサ
  図:LIM50EN-13
 ・2018年6月に産業用鉛蓄電池の検査値不正を発表した日立化成
  表:産業用鉛蓄電池の一部製品における検査成績書への不適切な数値記載などの概要
  図:対象の産業用鉛蓄電池製品
 ・2018年2月に据置型燃料電池の販売を開始したブラザー工業
  図:BFC4-5000-DC380V
 ・2018年2月からポータブル蓄電池の販売を開始したネットランドジャパン
  図:PG3000(正面)
 ・2017年7月に蓄電池搭載作業を内製化した北村製作所
 ・2017年6月に台湾ベンダと燃料電池販売契約を締結した豊田通商
  表:蓄電池ベンダにおける将来動向
(2)製品動向・特長
(3)主要製品の主な仕様
  表:GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
  表:日立化成における主な産業用鉛蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
  表:GSユアサにおけるLIM50EN-13/LIM50EN-14(リチウムイオン電池)の外観や主な特長、用途
(4)キャリア別ベンダシェア(金額)
  表:キャリア別蓄電池ベンダシェア(2017年度、金額ベース)

<4>エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
1.エンジニアリング会社動向
  図:エンジニアリング市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  図:エンジニアリング市場シェア
  表:エンジニアリング市場の規模推移と予測(2016~2021年度)
  表:エンジニアリング会社の工事参入マップ
 ・進むキャリアからの工事量の平準化
 ・周波数帯の新規割当はエンジ会社にも恩恵
  表:エンジニアリング会社における市場動向
 ・NTTドコモの動向
 ・2017年7月にネットワーク本部を新設
  表:ネットワーク本部を構成する組織の概要
 ・KDDI(au)の動向
 ・2018年4月に組織変更を実施
 ・コムシスホールディングスの動向
 ・2018年10月にNDSや北陸電話工事、SYSKENと経営統合
 ・2018年4月に組織整備を実施した日本コムシス
 ・つうけんとの経営統合事例
 ・協和エクシオの動向
 ・2018年10月にシーキューブや日本電通、西部電気工業と経営統合
 ・2018年7月に機構改革を実施
 ・2017年10月に人事部配下にダイバーシティ推進室を設置
 ・2018年1月に西日本エリア最大の事業拠点を開設
  表:関西支店新オフィスの施設概要
 ・ミライト・ホールディングスの動向
 ・2018年10月にTTKと経営統合
 ・2018年6月に機構改革を発表したミライト
 ・2017年7月に機構改革を実施したミライト
  表:機構改革の概要
 ・2017年7月に機構改革を実施したミライト・テクノロジーズ
 ・2017年5月に中期経営計画を策定したミライト・テクノロジーズ
 ・土木や電気工事、光コラボ関連事業を育てるTTK
 ・2018年4月に組織改正を実施したKDDIエンジ
  表:2018年4月における組織改正の概要
 ・JTOWERの動向
 ・2018年3月に日本郵政キャピタルと資本提携に関する契約を締結
  表:日本郵政グループとの連携を検討するJTOWERの事業
 ・2017年7月から東電PGとキャリア各社向けにSITE LOCATORの提供を開始
 ・強まる置局交渉の困難さ
 ・地下やトンネルにおける電波対策
  表:地下やトンネル内で用いられる工法
  表:エンジニアリング会社における将来動向
2.NTTドコモの基地局工事体制・形態
 ・基地局工事はエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
  図:NTTドコモの基地局工事体制
  表:NTTドコモの基地局工事体制とそのプロセス
3.KDDI(au)の基地局工事体制・形態
 ・基地局工事はエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
  図:KDDI(au)の基地局工事体制
  表:KDDI(au)の基地局工事体制とそのプロセス
4.ソフトバンクの基地局工事体制・形態
 ・継続が問われるRAによる基地局工事発注
  図:ソフトバンクの基地局工事体制
  表:ソフトバンクの基地局工事体制とそのプロセス
5.UQコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
 ・基地局工事はKDDIエンジ経由がメイン
  図:UQコミュニケーションズの基地局工事体制
6.Wireless City Planningの基地局工事体制・形態
 ・基地局工事は華為技術日本とZTEジャパンに発注
7.キャリア各社の既設基地局サイトや基地局配置、設置場所確保
  表:キャリア各社における既設基地局サイト
  表:キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保(dcm/au/SB/UQC/WCP)
8.キャリア各社の建設工事実施体制
  表:キャリア各社の建設工事実施体制(dcm/au/SB/UQC/WCP)
9.エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア(金額)
  表:キャリア別エンジニアリング会社シェア(2017年度、金額ベース)

<5>モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
1.モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
 ・今後は置局工事を行うエンジ会社の確保が重要
  表:モバイルキャリアのインフラ戦略総括(強み・弱み・今後の動向)
  表:大手3社のLTE/LTE-Advanced/5Gインフラ戦略と基地局投資の動向
2.通信方式別投資額の推移と予測(2016~2021年度)
  図:通信方式別投資額の推移と予測(2016~2021年度)
  表:通信方式別投資額の推移と予測(2016~2021年度)
3.基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  図:基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
  表:基地局投資額の内訳推移と予測(2016~2021年度)
4.基地局市場の総括と将来動向
 ・底を打ったキャリア各社の投資抑制
  表:設備や基地局、FDD-LTE、TDD-LTE、5G向け投資額推移と予測(2016~2021年度)
 ・NTTドコモの基地局投資抑制が無線機市場に直撃
5.基地局部材市場の総括と将来動向
 ・基地局投資に大幅に左右されない附帯設備
  表:基地局部材市場の総括と将来動向
6.エンジニアリング市場の総括と将来動向
 ・工事量平準化は工事体制の維持や整備に寄与
 ・売上規模が大幅に拡大する地場系エンジ会社との経営統合
  表:エンジニアリング市場の総括と将来動向

■調査対象■
<キャリア>
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク、
UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning

<ベンダ>
 ・無線機
  富士通、日本電気(NEC)、サムスン電子ジャパン、エリクソン・ジャパン、
  ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本、ZTEジャパン
 ・アンテナ
  電気興業、日本電業工作、APRESIA Systems(旧日立金属)、
  Tongyu Communicationなど
 ・ケーブル
  フジクラ・ダイヤケーブル、コムスコープ・ジャパン、日立金属、RFSなど
 ・電源
  デルタ電子、新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など
 ・蓄電池
  GSユアサ、パナソニック、LG化学、華為技術日本、
  エナーシス ジャパンなど

<エンジニアリング会社>
コムシスホールディングス(日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリングなど)、
協和エクシオ、
ミライト・ホールディングス(ミライト、ミライト・テクノロジーズなど)、
京セラコミュニケーションシステム、ドコモCS、KDDIエンジニアリング、
レンドリース・ジャパンなど

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