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No.R03U0006

日本企業のための中国環境法詳解2016

出版日 2016年6月
価格
印刷タイプ 70,200円(税込)
ページ数 A4判 530ページ
発行<調査・編集> 神鋼リサーチ(株)

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レポート内容

■概要■
 近年、中国では環境法の強化、整備が進んでいます。
 2015年に施行された新『環境保護法』は条文数が5割も増え、日割連続罰金制度や行政拘留制度など取締り制度が盛り込まれました。こうした制度を実行するための細則類も急ピッチで整備され、中国で活動する日本企業が中国環境法を理解するニーズが強まっています。
 その他の主要な法律では、2016年1月に施行された改正『大気汚染防止法』をはじめ、『危険化学品安全管理条例』(2011年)、『新規化学物質環境管理弁法』(2010年)、『電気・電子製品の有害物質の使用制限管理弁法(中国版RoHS)》(2016年)が相次いで改正、施行されています。本書では、こうした法改正の要点を踏まえ、2009年版の内容を大幅に改訂しました。主要条文の逐条解説や条文の日中対訳、マクロな中国環境法体系や行政制度全般からミクロな法制度・規制の詳細までをカバーする、まさに企業実務者の必携の書です。

ポイント①充実した内容
・法律を補完する関連法規のリストアップと解説
・分野別環境関連基準のリストアップと事例紹介
・法体系、管理体制などを極力図で示す
・重要な条文に対するこまめな法の解釈
・違法した場合の罰則規定を項目ごとに明示
・主要な環境関連法制度に対する詳細な解説
・法に基づく環境汚染賠償事例の紹介など

ポイント②最新動向の掲載
・政府の最新政策や今後の規制動向などの紹介
・環境保護法、大気汚染防止法など法施行に伴う監督管理体制や関連法制度の見直しについて
・国民の環境への意識変化と環境情報の公開

ポイント③実務者視点に立った編集
法規制についての細部記述と合わせて法律条文の原文と日本語対訳を添付し、より正確に法の条文の理解を深める工夫をしています。また、索引を設け、読者が速やかに関心のある内容を検索できるよう、配慮しています。さらに環境に関する行政上、民事上、刑事上の責任や環境訴訟や処罰など、中国での事業活動のうえで必要な知識も解説文を加えています。

ポイント④執筆者の構成
環境法を立案する全人代の環境資源保護委員会法案室、環境法を執行・監督する環境保護部、環境法学を研究する政法大学、中国の環境技術研究をリードする清華大学などの研究者・専門家らが協力・執筆しており、神鋼リサーチ独自による情報収集も交えて構成しています。

-CONTENTS-

※実際目次※
※掲載イメージ※

序 章 中国の環境法の基礎
 ・環境法整備の経緯
 ・中国の新しい環境理念
 ・中国の行政組織

<1>環境保護法
 ・法改正の重要なポイント
 ・環境法体系
 ・環境管理体制
 ・環境関連法制度

<2>大気汚染防止法
 ・改正の重要なポイント
 ・大気汚染防止関連制度
 ・大気関連基準

<3>水質汚染防止法
 ・改正の重要なポイント
 ・水質汚染防止関連制度
 ・水質関連基準

<4>固体廃棄物環境汚染防止法

<5>環境騒音汚染防止法

<6>海洋環境保護法

<7>放射性汚染防止法

<8>事業活動に関る主な関連条例
 ・危険化学品安全管理条例
 ・新規化学物質環境管理弁法
 ・電子情報製品汚染抑制管理弁法
 ・廃電器電子製品回収処理管理条例

<9>事業活動に関る環境関連法
 ・環境影響評価法
 ・省エネルギー法
 ・クリーン生産促進法
 ・再生可能エネルギー法
 ・循環経済促進法

<10>環境行政、環境民事、環境刑事等の責任
 ・事例紹介

巻末参考資料



******推薦の言葉******
 2009年5月に「中国環境法詳解2009年版」が発行されてから丸7年が経過した。
 この間に中国の環境政策は大きく進展し、一部の法律・政策制度や基準・罰則の厳しさは既に日本のレベルを超えていると言っても過言ではない。石炭火力発電所に対する排出基準の強化はその典型例である。
 途上国の行政官から、日本の公害経験よりも現在の中国の取組の方が参考になるという声も聞かれる時代になっている。中国では長期的な立法計画を立て、順次新法の立法や旧法の改正に着手するシステムになっている。従って、緊急の立法や法改正のニーズがあってもすぐには対応できないという欠点も併せ持っている。
 このような場合には先に国務院等からの通達などにより対処し、後から立法措置を行うことでカバーしている。1979年に制定され、10年間の試行期間を経て1989年にようやく本格施行された環境保護法もこの長期的な立法計画に従って改正された。20世紀末の時点で既に改正の必要性が認識され、改正すべき内容についての研究が重ねられてきたが、実に十数年の時間をかけて2014年に改正環境保護法が公布され、2015年1月から施行された。2013年1月に発生した中国のほぼ全土を覆い尽くした微小粒子状物質を主たる原因とする激甚な大気汚染は私たちの記憶に新しいところであるが、この激甚大気汚染はその後も引き続き中国各地で発生している。このような重大な事件の発生は大気汚染防止法の改正作業を加速させ、2015年に改正大気汚染防止法が公布され、今年1月から施行された。
 以上の2つの改正法は、急速に進展した中国の環境政策の取組、中国の環境法の新しい姿を反映している。特に改正環境保護法は各環境関連個別法の上位に位置づけられる法律であるから、今後新たに制定、改正される個別法の規範になる。そして、改正環境保護法のもとで初めて制定された改正大気汚染防止法は、今後制定、改正される個別法のモデルになる。今年3月の国務院弁公室の発表によれば、今後環境保護税法の制定、水質汚染防止法の改正、海洋環境保護法の改正等が予定されている。本書「日本企業のための中国環境法詳解2016年版」の特長を一言で言えば、
①この新時代を代表する中国の2つの環境法を、
②直接立法に携わった中国の専門家が、
③日本人のために徹底解説し、
④そしてベテラン研究員が、日本人にわかりやすい形に編集している点である。
その他、従来の2009年版の長所もそのまま継承している。
 インターネット万能時代に入ってネット検索が主流になり、書物が衰退しつつある中でもこのような貴重な書籍が再び出版されたことは嬉しい限りである。中国の環境法に関心のある皆様が座右の書として利用されることを再びお勧めする次第である。

2016年5月
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
北京事務所長 小柳 秀明
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