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No.R03S0257

ドローンビジネス調査報告書2020

出版日 2020年3月
価格
印刷+CD(PDF)タイプ 121,000円(税込)
CD(PDF)タイプ 110,000円(税込)
ページ数 A4判 486ページ
発行<調査・編集> (株)インプレス

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レポート内容

■ポイント■
 ・2020年3月発表!最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
 ・14分野41業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
 ・産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについて分析
 ・企業動向、国や行政の動き、法律や規制、海外情報などを網羅し分析
 ・注目の企業42社・団体の動向を掲載
 ・ドローンビジネス(ドローンを活用するビジネスetc)の課題と展望

■概要■
 本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。
 <1>の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
 <2>「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、公共など14分野合計41の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。
 <3>の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。
 <4>の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、42社・団体の動向をまとめています。

■執筆者名■
春原久徳
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。

青山 祐介
出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスのジャーナリストとして、ドローンをはじめカメラ、映像制作、インターネット、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿している。著書に『恋愛ドラマとケータイ』(青弓社)、『究極のニコンカメラ』『悦楽GR』(枻出版社)などがある。また、自らドローンによる撮影もてがけており、2016年に宇城市で開催された「Drone Challenge in三角西港」では宇城市長賞(映像部門)を受賞している。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

■調査結果■
2019年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比51%増の1409億円、産業に特化した機体やソリューションの増加と提供により、2025年度は6427億円へと成長

-CONTENTS-

<1>ドローンビジネス市場分析
1.ドローンの定義と分類
 ・本書で取り扱う「ドローン」の定義
 ・ドローンの分類
 ・民生用(ホビー用)と業務用
 ・回転翼と固定翼、VTOL
 ・屋内用小型ドローンとマイクロドローン
 ・水中ドローン
 ・UGV ローバー型ドローン
2.ドローンの役割と有用性
 ・ドローンの役割
 ・ドローンの有用性
3.国内ドローンビジネスの市場規模
4.2019年度の動向と今後の見通し
 ・2019年度の動き
 ・2020年度の注目点
 ・2021年度以降の予想
5.国内ドローンビジネスの産業構造
 ・ドローンビジネスの産業構造の整理
 ・ドローンビジネスのプレイヤー
6.ドローン事業者のビジネスモデル
 ・機体メーカー
 ・センサーメーカー
 ・サービス事業者
 ・人材会社
 ・スクール
 ・セキュリティ
 ・アンチドローン
7.ドローン市場の最新動向
 ・ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
 ・ドローン物流
 ・通信事業者の動向
 ・レベル4実現を見据えた機体登録制度と免許制度の創設
 ・国産ドローン開発を政府が推進
 ・防災分野で普及の進むドローン
 ・Skydioの日本上陸
 ・屋内利用の広がりとFPVオペレーションのニーズ
 ・"工事"としてのドローンオペレーション
 ・空から陸や水上・水中へ
8.ドローン業界の課題
 ・現場実装の課題に直面するドローン活用
 ・悪意あるドローンへの対策
 ・ドローンのサイバーセキュリティ
 ・ドローンにおけるチャイナリスク
 ・ドローン産業で必要とされる人材
 ・期待されたビジネスと現状評価

<2>産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
1.ドローンの利用が期待される分野
2.農林水産業
 ・農薬散布(肥料散布、種まきなど)
 ・精密農業
 ・害獣対策
 ・水産業
 ・林業
3.土木・建設
 ・工事進捗
 ・測量
4.点検
 ・橋梁
 ・トンネル・とう道
 ・ダム
 ・送電網
 ・基地局鉄塔
 ・ソーラーパネル点検
 ・屋根
 ・ビル壁面
 ・下水道
 ・プラント
 ・風力発電
 ・建築物設備
 ・船舶
 ・天井・屋根裏空間
5.空撮
 ・映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
 ・観光空撮
 ・不動産空撮
 ・ニュース報道
 ・イベント撮影
6.搬送・物流
 ・通常搬送(拠点間・個別)
 ・緊急搬送
7.警備
 ・施設警備
 ・イベント監視
8.倉庫工場(屋内利用)
 ・部品・商品搬送
 ・在庫管理
9.鉱業
 ・鉱業
10.計測・観測
 ・環境モニタリング
11.保険(損害保険)
 ・損害保険
12.エンタテインメント
 ・ドローンレース
 ・イベント演出
13.通信
 ・基地局・中継局
14.公共
 ・消防
 ・災害調査
15.運搬
 ・運搬
16.その他

<3>各省庁の動向
1.全体的な動向
2.内閣府
3.国土交通省
4.農林水産省
5.経済産業省
6.総務省

<4>各企業の動向
※42企業程度の個票掲載。※3月9日更新
1.ハードウェアメーカー
 ・イームズロボティクス
 ・エアロネクスト
 ・エンルート
 ・自律制御システム研究所(ACSL)
 ・SkyDrive
 ・DJI
 ・FullDepth
 ・プロドローン(PRODRONE)
 ・メトロウェザー
 ・ヤマハ発動機
2.サービス・ソリューション提供
 ・iROBOTICS(アイ・ロボティクス)
 ・エアロセンス
 ・A.L.I.Technologies
 ・エナジー・ソリューションズ
 ・FPV Robotics
 ・ORSO
 ・かもめや
 ・CLUE
 ・ジャパン・インフラ・ウェイマーク
 ・スカイロボット
 ・セコム
 ・センシンロボティクス
 ・テラドローン
 ・デンソー
 ・do
 ・ドローン・ジャパン
 ・ドローンエモーション
 ・日本郵便
 ・日立システムズ
 ・FLIGHTS
 ・ブルーイノベーション
 ・楽天
 ・楽天AirMap
 ・Liberaware
3.業界団体
 ・一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC)
 ・一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)
 ・日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)
 ・一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)
 ・一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
 ・セキュアドローン協議会
 ・一般社団法人ドローン測量教育研究機構(DSERO)
 ・一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)

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