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No.R03S0250

ドローンビジネス調査報告書2019

出版日 2019年4月
価格
印刷+CD-R(PDF)タイプ 108,000円(税込)
CD-ROMタイプ(PDF) 97,200円(税込)
ページ数 A4判 398ページ
発行<調査・編集> (株)インプレス

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

■ポイント■ 1.最新の国内ドローンビジネス市場規模 2.40以上の分野別の産業分野別ロードマップなど 3.企業動向、国や行政の動き、法律や規制、海外情報などを網羅し分析 4.ドローンビジネス(ドローンを活用するビジネスetc)の課題と展望

■概要■
 本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材をもとに、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。
 <1>の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
 <2>「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など14分野合計42の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。
 <3>の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場の展望を理解するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。
 <4>の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、35社・団体以上の動向をまとめています。

■執筆者■
春原久徳
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。

青山 祐介
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

インプレス総合研究所

-CONTENTS-

<1>ドローンビジネス市場分析
1.ドローンの定義と分類
 ・本書で取り扱う「ドローン」の定義
 ・ドローンの分類
 ・民生用(ホビー用)と業務用
 ・回転翼と固定翼、VTOL
 ・水中ドローン
 ・UGV ローバー型ドローン
2.ドローンの役割と有用性
 ・ドローンの役割
 ・ドローンの有用性
3.国内ドローンビジネスの市場規模
4.ドローンビジネスのロードマップ
5.国内ドローンビジネスの産業構造
 ・ドローンビジネスの産業構造の整理
 ・ドローンビジネスのプレイヤー
6.ドローン事業者のビジネスモデル
 ・機体メーカー
 ・センサーメーカー
 ・サービス事業者
 ・人材会社
 ・スクール
 ・セキュリティ
 ・アンチドローン
7.ドローン市場のトレンドと今後の展望
 ・ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
 ・国産の産業用機体の実用化に向けて
 ・投資ファンド事例:Drone Fund
 ・ドローン物流
 ・JUTMの動向
 ・通信事業者の動向
 ・テラドローンが進める海外戦略
 ・ドローン業界に求められる人材
 ・ドローンがもたらす社会リスク
 ・空中から陸上、水上、水中のフィールドへ
 ・非GPS環境下で安定的に航行するドローンへの期待
 ・民間への提案で重要な投資対効果の視点
 ・エッジ端末としてのドローン
 ・ドローンの業務のパーソナル化

<2>産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
1.ドローンの利用が期待される分野
2.農林水産業
 ・農薬散布(肥料散布、種まきなど)
 ・精密農業
 ・農地内搬送
 ・害獣対策
 ・水産業
 ・林業
3.土木・建設
 ・工事進捗
 ・土木測量
 ・建築測量
4.点検
 ・橋梁点検
 ・トンネル点検
 ・ダム点検
 ・送電網の点検
 ・基地局
 ・ソーラーパネル点検
 ・屋根点検
 ・ビル壁面点検
 ・下水道点検
 ・プラント
 ・風力発電
 ・設備点検
 ・船舶
5.空撮
 ・映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
 ・観光空撮
 ・不動産空撮
 ・ニュース報道
 ・イベント撮影
6.搬送・物流
 ・通常搬送(拠点間・個別)
 ・緊急搬送
7.防犯監視
 ・巡回監視
 ・イベント監視
8.倉庫工場(屋内利用)
 ・部品・商品搬送
 ・在庫管理
9.鉱業
 ・鉱業
10.計測・観測
 ・環境モニタリング
11.保険(損害保険)
 ・損害保険
12.エンタテインメント
 ・ドローンレース
 ・イベント演出
13.通信
 ・基地局・中継局
14.公共
 ・現場状況把握(事件・事故状況把握)
 ・被害状況調査(自然および人為的な広域災害)
15.その他

<3>各省庁の動向
1.全体的な動向
2.内閣府
3.国土交通省
4.農林水産省
5.経済産業省
6.総務省

<4>企業動向
1.ハードウェアメーカー
 ・エンルート
 ・ヤマハ発動機
 ・DJI
 ・自律制御システム研究所(ACSL)
 ・プロドローン(PRODRONE)
 ・エアロネクスト
 ・本郷飛行機
 ・SkyDrive(スカイドライブ)
 ・スペースリンク
2.サービス・ソリューション提供
 ・デンソー
 ・日立システムズ
 ・テラドローン
 ・CLUE
 ・センシンロボティクス
 ・ドローンエモーション
 ・楽天
 ・楽天AirMap
 ・ゼンリン
 ・ORSO
 ・do
 ・エアロセンス
 ・ドローン・ジャパン
 ・エナジー・ソリューションズ
 ・スカイロボット
 ・かもめや
 ・A.L.I.Technologies
 ・メトロウェザー
 ・DRONE iPLAB
3.業界団体
 ・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
 ・EDAC(一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会)
 ・セキュアドローン協議会
 ・DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)
 ・JDC(一般社団法人日本ドローンコンソーシアム)
 ・DSERO(一般社団法人ドローン測量教育研究機構)

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