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No.R03S0245

ドローンビジネス調査報告書2018【農林水産業編】

ドローンで実現する産業革新とサステナビリティ

出版日 2018年8月
価格
印刷+CD(PDF)タイプ 102,600円(税込)
CD(PDF)タイプ 91,800円(税込)
ページ数 A4判 160ページ
発行<調査・編集> (株)インプレス

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レポート内容

現在、ドローンの活用は空撮、点検、測量などの分野で広がっています。農林水産の分野でも、ドローンを活用することによる作業の効率化やコスト削減、収量拡大、品質向上という効果が期待されており、注目を集めています。
 農業分野では、ドローンを活用した農薬散布が広がりを見せ始め、その他にもドローンで取得したデータを解析し農家へ営農情報を提供するサービスやAIを駆使した画像解析サービスなどが開始されています。水産業でも、養殖場を空から監視し早期に赤潮対策を図るために、ドローンが活用されています。また、水中ドローンを養殖網の点検に活用するための実証実験も行われています。今後、農林水産分野におけるドローンを活用した市場は拡大していくことが推測されます。
 本調査報告書は、農林水産業でドローンをビジネス活用する際に必要な情報を整理しつつ、ドローンビジネスの現状と今後の展望までを分析します。農林水産業に参入を検討しているドローン関連事業者、および農林水産業に携わる企業がドローンを活用したビジネスをはじめるために必要な情報が網羅された報告書です。
 <1>の「農林水産業におけるドローンビジネスの動向」では、農林水産分野におけるドローンの役割や効果、プレイヤー、活用の現状、市場規模とロードマップ、行政の動向、今後の展望などをまとめています。<2>の「分野別の現況と課題」では、農薬散布、精密農業、害獣対策、水産業、林業といった分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状と課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、ドローン活用のメリットデメリット、市場成長性などを分析しています。<3>の「国内企業の動向」では、農林水産分野でドローンビジネスを展開する国内企業9社を「ハードウェア」「サービス提供企業」に分類し、動向をまとめています。<4>「海外企業の動向」は、農林水産分野においてドローンを活用する海外企業13社を解説。実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめています。

■監修■
春原久徳(Sunohara Hisanori)
一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長
一般社団法人 ドローン自動飛行開発協会(DADA)代表理事
ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。
三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。
2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60~80回程度行っている。

■著者■
青山 祐介(Yusuke Aoyama)
ジャーナリスト・カメラマン・編集者
出版社勤務を経て2005年に独立。フリーランスのジャーナリストとして、ドローンをはじめカメラ、映像制作、インターネット、モバイルデバイス、オートバイなど幅広いテーマの雑誌・Web媒体に寄稿している。著書に『恋愛ドラマとケータイ』(青弓社)、『究極のニコンカメラ』『悦楽GR』(枻出版社)などがある。また、自らドローンによる撮影もてがけており、2016年に宇城市で開催された「Drone Challenge in三角西港」では宇城市長賞(映像部門)を受賞している。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

-CONTENTS-

<1>農林水産業におけるドローンビジネスの動向
1.ドローン活用の背景と期待される役割
 ・ドローン活用の背景
 ・農林水産分野におけるドローンの役割
 ・ドローンの活用で期待される効果
2.ドローンの定義と分類
 ・本書で取り扱う「ドローン」の定義
 ・ドローンの分類
 ・民生用(ホビー)と業務用
 ・回転翼と固定翼、VTOL
 ・農林水産分野に活用されるドローンの種類
3.農林水産分野におけるドローンのプレイヤー
 ・ハードウェア(機体)
 ・サービス提供企業
 ・ソフトウェア
 ・業界団体
4.農林水産業におけるドローンの活用の現状
 ・農薬散布
 ・精密農業
 ・害獣対策
 ・水産業
 ・林業
5.ドローンビジネスの市場規模
 ・国内の市場規模
 ・ロードマップ
6.政府・各省庁の動き
 ・農林水産省
 ・水産庁
 ・林野庁
7.今後の展望
 ・農薬散布ドローンの自動航行
 ・ローバー型(ランド型)ドローンの可能性
 ・ドローンの活用とGAP
 ・Aguricuture4.0 日本は何をしなければならないのか。

<2>分野別の現況と課題
1.農薬散布
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・主なプレイヤー
 ・ハード
 ・課題
 ・市場成長性
2.精密農業
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・主なプレイヤー
 ・ハード
 ・課題
 ・市場成長性
3.害獣対策
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・主なプレイヤー
 ・ハードについて
 ・課題
 ・市場成長性
4.水産業
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・主なプレイヤー
 ・ハードについて
 ・課題
 ・市場成長性
5.林業
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・主なプレイヤー
 ・ハードについて
 ・課題
 ・市場成長性
6.農地内搬送
 ・現況
 ・ドローン活用のメリット・特長
 ・ビジネスモデル
 ・課題

<3>国内企業の動向
1.ハードウェア
 ・ヤマハ発動機
 ・DJI
 ・TEAD
2.サービス提供企業
 ・オプティム
 ・ファームアイ
 ・ドローンジャパン
 ・ナイルワークス
 ・スカイマティクス
 ・FullDepth

<4>海外企業の動向
1.Micasense
2.Resson
3.PrecisionHawk
4.Mavrx
5.Delair
6.Slantrange
7.VineView
8.American Robotics
9.Sensilize
10.Saildrone
11.FLIR
12.BlueRobotics
13.QYSEA(Qiyuan Technology)

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