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No.R03A0984

2019年 国内ITサプライヤーのDX関連事業の取り組み

出版日 2019年3月
価格
PDFタイプ 583,200円(税込)
ページ数 30ページ
発行<調査・編集> IDC Japan
備考 データはメール添付にて、納品致します。

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レポート内容

■概要■
 本調査レポートは、国内のITサプライヤーを対象にした、顧客である国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを支援するDX関連事業に関する調査を基に、その動向を取りまとめ、分析を行ったものである。なお、6社のITサプライヤーのDX関連事業の取り組みについてはプロフィールとして個別に掲載している。
 ITサプライヤー各社は、顧客エクスペリエンスを盛り込んだ共創プログラムやアジャイル開発手法の導入支援など、DX支援のサービス体系と対応する組織体制について一応の整備はできているが、まだ試行段階であり模索を続けている状況である。その中で、ビジョンや戦略の提案を求める国内企業に対して、デザイン思考を踏まえたDX戦略コンサルティングを行い、強靭で広がりのあるアジェンダ設定とそれに続くDX支援の活動は効果を発揮している。また、各社は、DX支援に向けた共創人材や先端技術人材の確保と育成に取り組むと共に、顧客とのジョイントベンチャーによる協業や、スタートアップ企業を活用したオープンイノベーションなどの試行も開始している。
 ITサプライヤーは、顧客の置かれた環境や課題を理解すると共に、デザイン思考などを活用して、顧客の課題のさらに上流にある課題を探索すべきである。また、顧客との間で、両社の成功が一致するような、共創の枠組み、協業施策、投資施策、人的協力関係を築くべきである。ITサプライヤーにとって、システムインテグレーションによる受託開発は転換期を迎えており、DX関連事業は新たなビジネスモデルを築く上で大きなチャンスとなる。この機会を最大限に活用し、「システムインテグレーションの受託開発モデルから、工数に頼らないストック型のサービスモデルへ転換し新たな収益モデルを確立」すべきであると、と分析している。

-CONTENTS-

 ・Executive Snapshot
 ・市場開拓と市場動向
 ・調査概要
 ・デジタル化による市場環境の変化
 ・ITサプライヤーのDX関連事業の取り組み動向
  -DX戦略コンサルティングの効果
  -DX支援のためのオファリング/プラットフォームの整備の考え方
  -アジャイル開発手法と共創プログラムの状況
 ・主要サプライヤーのプロフィール
  -NEC
   DX関連事業の取り組み方針
   DX関連オファリング
   NECのプラットフォーム
   共創プログラムと人材育成など
  -NTTデータ
   DX関連事業の取り組み方針
   DX関連オファリング
   NTTデータのDXフレームワーク
   共創プログラムと人材育成など
  -IBM
   DX関連事業の取り組み方針
   DX関連オファリング
   DXの実行プロセスとテクノロジーアーキテクチャ
   共創プログラムと人材育成など
  -アクセンチュア
   DX関連事業の取り組み方針
   DX関連オファリング
   アクセンチュア・イノベーション・アーキテクチャ
   共創プログラムと人材育成など
  -PwC
   DX関連事業の取り組み方針
   PwCのDXプロセス
   BXTオファリング
   共創プログラムと人材育成など
  -マイクロソフト
   DX関連事業の取り組み方針
   マイクロソフトのDX関連事業の取り組み組織
   マイクロソフトのDXオファリング
   その他の共創、人材、エコシステムなど
 ・将来の展望
  -国内企業の今後の変化への対応
  -まとめ
 ・ITサプライヤーへの提言
 ・参考資料
 ・調査方法
 ・調査対象ITサプライヤー
 ・関連調査
 ・Synopsis

<List of Figures>
 ・Executive Snapshot:2019年 国内ITサプライヤーのDX関連事業の取り組み
 ・NECが目指す社会価値創造
 ・NECのプラットフォーム
 ・NTTデータの注力分野
 ・NTTデータのオープンイノベーションの取り組み
 ・IBMのデジタルオファリング
 ・IBMの次世代アーキテクチャ
 ・アクセンチュアの組織とデジタルオファリング体制
 ・アクセンチュアのイノベーション・アーキテクチャと方法論
 ・PwCの事業内容と「BXT」コンセプト
 ・「BXT」オファリング
 ・マイクロソフトのDX関連事業の取り組み組織
 ・マイクロソフトのDXオファリング分野とAzure関連テクノロジー

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