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No.R03A0820

2017年 国内の公共分野における第3のプラットフォーム 需要動向調査:官公庁/医療/教育分野

出版日 2017年11月
価格
PDFタイプ 583,200円(税込)
ページ数 24ページ
発行<調査・編集> IDC Japan
備考 データはメール添付にて、納品致します。

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レポート内容

■概要■
 本調査レポートは、国内の公共分野(官公庁/医療/教育の3分野)に焦点を合わせて、同分野における第3のプラットフォーム市場の調査、分析を行っている。国内の公共分野の各分野における第3のプラットフォームへの支出額実績および予測と、2017年9月に実施した国内ユーザー調査の結果、さらに「第3のプラットフォーム」のソリューションを活用した先進的な取り組みを行う地方自治体、教育委員会などへの直接取材を踏まえ、公共分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析している。
 大都市圏以外の地域では、税収の減少が深刻化しIT支出への余力はさらに低下する一方で、地方創生、人材不足対策、および教育改革も喫緊な課題として解決が求められている。それらの課題解決には「第3のプラットフォーム」のソリューションの活用が期待されている。一部の先進的な地方自治体などでは「第3のプラットフォーム」のソリューションを活用することで、すでに課題解決が図られている一方で、その他の多くの地方自治体では、十分な財源の確保が難しいだけではなく、新たな仕組みの導入に当たって地域関係者の意識改革に時間がかかるなどから、「第3のプラットフォーム」のソリューションの活用が進んでいない。したがって、「ITサプライヤーは、エンドユーザーに対して「第3のプラットフォーム」の積極的な活用を促す施策を重点的に行うことが重要である」と分析している。

-CONTENTS-

<1>Executive Snapshot

<2>市場開拓と市場動向
1.国内ユーザー調査による「第3のプラットフォーム」のソリューションの利用動向
(1)調査対象企業のプロフィール
(2)公共分野で抱える経営課題とIT活用への期待
(3)「第3のプラットフォーム」のソリューションの導入/検討状況
2.国内官公庁/医療/教育分野における第3のプラットフォーム市場予測
3.国内官公庁/医療/教育分野の「第3のプラットフォーム」に関するトピックス
(1)官公庁(地方自治体を中心)
(2)医療
(3)教育
4.ケーススタディ:地方自治体/教育における「第3のプラットフォーム」のソリューションの活用の取り組み
(1)「自治体クラウド」におけるシステムの刷新:神奈川県町村会
(2)スマートフォンを活用した地域通貨の展開:東京都
(3)小中学校におけるモバイル導入の取り組み:茨城県古河市教育委員会

<3>ITサプライヤーへの提言

<4>参考資料
1.定義
(1)本調査対象の産業分野分類の定義
(2)「国内第3のプラットフォーム市場」の対象範囲
2.関連調査
3.Synopsis

<List of Tables>
1.公共分野の回答企業のプロフィール:地域別
2.公共分野における「第3のプラットフォーム」のソリューションの利用状況
3.公共分野における「第3のプラットフォーム」のソリューションを導入、検討する目的
4.公共分野における「第3のプラットフォーム」のソリューションの導入を検討しない理由
5.国内第3のプラットフォーム(公共分野)市場 支出額予測、2016年~2021年
6.産業分野別定義:公共分野、2017年11月

<List of Figures>
1.Executive Snapshot:2017年 国内の公共分野における第3のプラットフォーム需要動向調査:官公庁/医療/教育分野
2.公共分野における組織内で抱える経営課題
3.公共分野における組織内で抱える経営課題のうち、IT活用による効果が期待される課題

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