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No.R02K0878

スマート水産の現状と将来展望

~スマート水産・漁業の社会実装動向~ -2020年版 一次産業IT化シリーズ・レポート-

出版日 2020年6月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)タイプ 176,000円(税込)
印刷タイプ 143,000円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 143,000円(税込)
ページ数 A4判 190ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
スマート水産 関連団体1団体と参入企業27社を中心に調査
 ・スマート水産の市場規模予測 → 2027年に63.5億円の市場に
  国・水産庁では、スマート水産の社会実装に向け各地で実証試験を行い、先進的な漁業者やIT ベンチャー等が意欲的に取り組んでいる。
  2019 年スマート水産・漁業システムの市場規模は21 億9,500 万円。
  内訳を見ると、水中ドローンシステムが280 セット1.95 億円、販売管理・水産加工販売管理システムが25 システム9.8 億円、養殖関連システム50 システム5.6 億円、操業支援・漁労システム500 システム4.6 億円と推定される。
  市場的にはスマート水産の市場は創成期の段階、今後2 年から3 年後に開花すると思われ、2025 年50 億円、2027年に約64億円前後の市場に発展すると予測した。
 ・社会実装の歩みは遅いが着実に進展。特に大規模養殖システムで実装進む
  スマート水産市場の中で「養殖関連システム」は市場規模(金額)の40%以上を占めるが、今後、特に大規模養殖システムが市場をけん引すると予測すると考えられる。
  養殖システム関連で、早くに市場を形成しているのは自動給餌システムと関連のセンサ類である。センサーシステムの価格は30 万~50 万円。自動給餌機もほぼ同様の価格帯となっており、2020 年の市場は、80 セット、8億5,000 万円規模と推定した。今後、沖合養殖等の大規模システムが設置されると、1セットが10 億円以上と高額のため、市場は大きく伸長するが、2‐3年たつと平準化されるとして市場を算出した。市場成長率は年率15%以上と予測、2025 年20 億円強、2027 年28.5 億円規模と予測する。

■概要■
 日本の周辺には豊かな漁場が広がり、漁業・水産業は多種多様な水産物を供給してきました。
 人口減少高齢化が進んでいる中、漁業を担う漁業者にも高齢化が進み、漁業者人口の減少が進み漁業生産量はこの30年で約3分の1に減少しています。
 また、気候変動等による海洋環境の変化は、水産資源の分布・回遊などにも大きな影響を与えています。周辺海域での外国漁船の操業も活発化し、漁業や漁村を取り巻く環境の変化も大きくなっています。漁業の生産現場では、課題解決に向け様々な取組みが行われています。そうした取り組みの一つとしてICTなどの新技術で、水産資源の確保と漁家の経営安定・収益の増進を図る取り組みがスマート水産の社会実装です。
 平成30年度に約70ぶりの漁業法改正を含む水産政策の改革が行われました。水産政策の改革では、目指すべき将来像として「水産資源の適切な管理」と「水産業の成長産業化の両立」を掲げ、漁業者の所得向上、年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立とされ、スマート水産の実装を唱っています。
 本レポートは、スマート水産の社会実装のロードマップを参考に、漁業IT化、スマート水産の現状を把握、今後の市場成長性、課題等について、参入各社にヒアリングし整理しました。
 当該分野において事業展開を図る企業・事業者様、企業の担当者様において、有意な情報として活用頂けましたら幸甚です。

-CONTENTS-

<スマート水産・漁業とは>
1.国(行政)の動向
2.スマート水産の実現に向けた取組み
3.スマート水産の社会実装に向けた取組み

<スマート水産の市場動向>
1.スマート水産・漁業システム市場規模推移
2.分野別の市場動向
(1)水中ドローン
(2)漁業販売管理・水産加工システム
(3)養殖関連システム(センサ、自動給餌、生簀、監視)
(4)操業支援・漁労システム(海象予測、漁獲、ICTブイ)

<個別企業編>
(1)ドローン参入企業:5社の取組み状況(販売実績・他)
(2)漁業協同組合販売管理システム・水産加工販売管理システムの参入企業6社:システム概要(機能、価格、実績、競合製品等)
(3)養殖関係での参入企業11社:取組み概要、製品サービス、価格、実績、今後市場性
(4)操業支援・漁労システム参入企業6社:取組み概要、サービス製品概要、価格情報、実績、課題など

■スマート水産・漁業の社会実装、レポート掲載企業■
<水中ドローン/ROV>
(株)キュー・アイ、広和(株)、(株)スペースワン、JOHNAN(株)、(株)FullDepth

<漁業水産加工・漁協組合販売管理システム>
(株)内田洋行ITソリューションズ、(株)SSP、(株)SJC、(株)東総コンピュータシステム、日本事務器(株)、林兼コンピュータータ(株)

<養殖関連システム(センサ、監視システム、給餌・養殖システム他)>
(株)アイエンター、(株)パシフィックシステム、JFEアドバンテック(株)、ウミトロン(株)、福伸電機(株)、東京産業(株)(AKVA)、日鉄エンジニアリング(株)、アークシステム(株)、ファーストシーン(株)、マクロネット(株)、日本無線(株)

<操業支援(漁獲・海象予測、ICTブイ)>
(株)オーシャンアイズ、ライトハウス(株)、一社)漁業情報サービスセンター、(株)グリーン&ライフ・イノベーション、(株)KDDI総合研究所、NTTドコモ(株)

■調査目的■
 ・水産・漁業の現状把握
 ・スマート水産の社会実装に向けた取組み

■調査項目■
 ・スマート水産・漁業への取組み概要
 ・スマート水産での製品・サービス名称、概要、製品・システム・サービスの価格実体
 ・当該製品・サービスの導入実績、課題
 ・今後の市場性について、トピック実証事例など

■調査内容■
 ・スマート水産・漁業への取組み概要
 ・スマート水産での製品・サービス名称、概要
 ・製品・システム・サービスの価格実体
 ・当該製品・サービスの導入実績、課題
 ・今後の市場性について、トピック実証事例など 調査対象スマート水産関連団体1団体と参入企業27社

■調査方法■
 ・面談聞き取り調査、および、電話・メールによるヒアリング調査
 ・公開データ、当社ストックデータの整理

■調査期間■
2020年3月~2020年6月

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