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No.R02K0867

データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2020

-第2期データヘルスの動向と支援事業者便覧-

出版日 2020年3月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)タイプ 209,000円(税込)
印刷タイプ 176,000円(税込)
ページ数 A4判 364ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・データヘルス事業を支援する事業者120社を取りまとめ!
 ・データヘルスの主要領域となる「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」における市場規模・支援事業者・サービスラインナップ・サービス利用状況等を整理!

■概要■
 加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス計画は、2018年度より第2期が始まっています。
 第2期データヘルス計画では、"特定健診・特定保健指導"、"糖尿病等重症化予防"、"個人へのインセンティブ"等を軸とした保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直しにより、健康保険組合と共済組合を対象とした新たな後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国民健康保険の保険者努力支援制度、協会けんぽの新たなインセンティブ制度など各保険者のインセンティブ評価指標が明確に示されているほか、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省において、全保険者の特定健康診査・特定保健指導の実績(2017年度実施分から)並びに後発医薬品の使用割合(数量シェア)(2018年度より毎年度2回)が公表されるなど、成果の可視化に基づき施策の推進が促されています。
 近年の支援事業者動向としては、特定保健指導事業者の統廃合や健診事務代行事業者への資本参加、福利厚生事業との一体型ソリューションの強化など、再編が急速に進んでいます。
 また、大学発のベンチャー企業が参入し、動脈硬化性疾患の再発予防研究によるエビデンスに基づく、アプリとデバイスによるライフログを活用した重症化予防や、ニコチン依存症治療アプリのエビデンスを活かした法人向け禁煙支援プログラムの提供など、医学的な知見をベースとした新たなサービスが受託を伸ばしており、市場拡大が期待されます。
 この調査は、健康保険組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者のうち、業界大手並びに近年参入した特徴的なサービスを提供する事業者を中心に120社を調査し、最新動向を取り纏めるとともに、保険者のデータヘルス事業への取組みや方向性を俯瞰し、当該市場を展望することを目的とします。

-CONTENTS-

はじめに

調査概要

<1>調査結果と市場規模予測
1.データヘルス関連事業の全体像と主なサービス事業者マップ
2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
3.データヘルス関連事業領域の市場規模
4.サービス事業者一覧

<2>データヘルス関連事業領域の動向
1.データ分析・計画策定等
 ・市場動向
 ・市場規模
2.特定健診・特定保健指導
 ・市場動向
 ・市場規模
3.重症化予防・制度外保健指導
 ・市場動向
 ・市場規模
4.PHRツール・サービス
 ・市場動向
 ・市場規模

<3>保険者の概況とデータヘルスの取組み
1.健康保険組合
 ・概況(適用・経営収支・保健事業)
 ・第2期データヘルス計画の取組み
 ・2018年度以降の保険者インセンティブ
2.協会けんぽ
 ・概況(適用・経営収支・保健事業)
 ・第2期データヘルス計画の取組み
 ・2018年度以降の保険者インセンティブ
3.共済組合
 ・概況(適用・経営収支・保健事業)
 ・第2期データヘルス計画の取組み
 ・2018年度以降の保険者インセンティブ
4.国民健康保険
 ・概況(適用・経営収支・保健事業)
 ・第2期データヘルス計画の取組み
 ・2018年度以降の保険者インセンティブ

<4>保険者支援事業者の動向
1.(株)RDサポート
2.IQVIAソリューションズ ジャパン(株)
3.公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団
4.アクトフォワード ヘルスケア(株)
5.(株)asken
6.avivo(株)
7.(株)あまの創健
8.ALSOKあんしんケアサポート(株)
9.(株)イーウェル
10.(株)EPファーマライン
11.(株)インサイツ
12.(株)インテージテクノスフィア
13.(株)インテグリティ・ヘルスケア
14.(株)ウェルクル
15.(株)WellGo
16.(株)ウェルネス医療情報センター
17.ウェルネス・コミュニケーションズ(株)
18.(株)ウェル・ビーイング
19.エーテンラボ(株)
20.(株)エス・エム・エス
21.NECソリューションイノベータ(株)
22.(株)エヌ・エイ・シー
23.(株)NSD
24.(株)エヌ・ティ・ティ・データ
25.(株)エム・エイチ・アイ
26.(株)エムティーアイ
27.(株)LSIメディエンス
28.(株)オークス
29.オムロン ヘルスケア(株)
30.カゴメ(株)
31.(株)カルナヘルスサポート
32.(株)関西メディカルネット
33.(株)キャンサースキャン
34.(株)CureApp
35.(株)グッピーズ
36.クリエイトオンライン(株)
37.(株)ケーシップ
38.(株)現代けんこう出版
39.小林クリエイト(株)
40.(株)コミュニティ・サポート
41.(株)サンプリ
42.ジェイエムシー(株)
43.(株)JTBベネフィット
44.(株)歯科健診センター
45.(株)JMDC
46.(株) スギ薬局
47.セイコーエプソン(株)
48.(一社)専門医ヘルスケアネットワーク/(株)総合医科学研究所
49.(株)総合体力研究所
50.創和クリエイティブライフ(株)
51.ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)
52.SOMPOヘルスサポート(株)
53.大日本印刷(株)
54.(株)大和総研ビジネス・イノベーション
55.田辺三菱製薬(株)
56.(株)タニタ /(株)タニタヘルスリンク
57.(株)つくばウエルネスリサーチ
58.(株)ディーエイチシー
59.DeSCヘルスケア(株)
60.(株)DeNAライフサイエンス
61.(株)DPPヘルスパートナーズ
62.ティーペック(株)
63.(株)データホライゾン
64.デンタルサポート(株)
65.東芝デジタルソリューションズ(株)
66.東レエンタープライズ(株)
67.ドコモ・ヘルスケア(株)((株)NTTドコモ)
68.凸版印刷(株)
69.トリプティー(株)
70.(株)ニチイ学館
71.(株)ニッセイコム
72.ニッセイ情報テクノロジー(株)
73.(一社)日本健康文化振興会
74.日本健保(株)
75.(株)日本サポートサービス
76.日本システム技術(株)
77.(公財)日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部
78.(株)日本医薬総合研究所
79.(一財) 日本予防医学協会
80.Noom Japan(株)
81.ネオス(株)
82.パーソルワークスデザイン(株)
83.バイオコミュニケーションズ(株)
84.(株)バックテック
85.(株)ハビタスケア
86.(株)バリューHR
87.PHC(株)
88.(株)フィッツプラス
89.(株)FiNC Technologies
90.フェリカポケットマーケティング(株)
91.(株)PREVENT
92.(株)ブルーブックス
93.(株)ベストライフ・プロモーション
94.(株)ベネフィット・ワン
95.ヘルスケアトータルソリューションズ(株)
96.ヘルスマネジメント(株)
97.(株)法研
98.(株)法研関西
99.(株)法研中部
100.(株)ホームナース
101.ほけんし(株)
102.(株)保健支援センター
103.(株)保健同人社
104.(株)MICIN
105.みずほ情報総研(株)
106.(株)ミナケア
107.(株)メディアラート
108.(株)メディヴァ
109.(株)メディブレーン
110.メドケア(株)
111.(株)メドレー
112.(株)Mealthy
113.(株)ユーエスキュア
114.ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ(株)
115.RIZAP(株)
116.(株)リクルートライフスタイル
117.(株)両備システムズ
118.(株)リンクアンドコミュニケーション
119.(株)リンケージ
120.(株)ルネサンス

■本書における文言の定義・表記■
※ 本書では、それぞれの文言について以下のように定義し、調査を実施した。
<データヘルス事業領域の定義>
データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業計画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCAサイクルで運用することが求められている。そこで、保険者が取組む保健事業のうち、「データ分析・計画策定等」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」に係わる事業をデータヘルス関連事業領域と定義した。
<PHRツール・サービスの定義>
PHRとはpersonal health recordの略である。データヘルス事業においては、保健指導やウォーキング等イベントなど介入施策のツールとなるほか、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHRツール・サービスを"加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる"、"健康関連情報や自身の健康状況に即した情報を享受できる"、"自身の生活・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む"、"保健指導等で指導者と対象者が情報共有する"、"イベントや健康ポイントでの活用"等を実現するICTを活用したアプリやシステム、ソフトウェア、またはこれらを利用したサービス自体と定義した。

■調査対象■
保険者の保健事業・データヘルスを支援するサービス事業者(120社)

■調査方法■
公開情報収集、既存資料整理、ヒアリング調査

■調査項目■
(1)企業概要
(2)サービス概要・特長
(3)サービス体系
(4)提携事業者
(5)提供範囲
(6)実績
(7)費用の目安
※実績特筆のない場合、2018年度の数字となり、シード・プランニングの推計を含む

■調査期間■
2019年11月~2020年3月

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