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No.R02K0850

2020 教育ICTの最新市場動向

~全国の教育委員会のICT導入状況と教育ソリューション動向~

出版日 2019年9月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 176,000円(税込)
印刷タイプ 132,000円(税込)
CD‐ROM(PDF)タイプ 132,000円(税込)
ページ数 A4判 284ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・全国47都道府県の教育ICTの取組み!
  タブレット1人当たりの生徒数/無線LAN整備率/電子黒板整備率/超高速インターネット接続率/校務用コンピュータ整備率/他
 ・電子黒板/教育用タブレットの動向分析!
  ディスプレイ型かプロジェクター型か/WindowsかiPadか 等
  全国の電子黒板・教育用タブレットの普及率が高い市町村に取材
 ・ネットワーク環境の動向分析!
  無線LAN、超高速インターネット接続(100Mbps)、統合型校務支援システムの普及状況
 ・教育ICT市場動向(2015年~2022年、国内、金額)
  電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション(約50社のサービス紹介)

■概要■
 当社は2009年から教育ICT分野に関する調査を実施してきました。当初は、電子黒板の調査から始めましたが、その後、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションも追加しました。
 政府は徐々に教育現場に教育ICTの導入を続けています。2019年4月からは児童生徒用「デジタル教科書」が全国の学校の授業で使えるようになりました。ようやく、電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションを活用した教育が開始されます。
 本資料では、教育ICTに関連する教育委員会、関連メーカー等に取材を行い、教育ICTの現状、市場動向、今後の課題等を多方面から分析します。

-CONTENTS-

<1>まとめ
1.教育ICTの調査範囲
(1)対象分野
(2)対象学校
2.教育ICTの動向
(1)電子黒板の動向
 ・電子黒板のタイプ
 ・電子黒板の整備状況
 ・外資系企業のインタラクティブホワイトボード
 ・電子黒板の設置場所
(2)教育用タブレットの動向
 ・教育用コンピュータの動向
 ・教育用コンピュータのタイプ別動向
 ・教育用タブレットの整備状況
(3)教育ソリューションの動向
 ・教育ソリューションの事業分野別参入企業
 ・教育ソリューションの対象利用者
 ・教育ソリューション企業一覧
(4)デジタル教科書の動向
 ・現状のデジタル教科書の位置付け
 ・デジタル教科書の最近の動向
3.47都道府県の教育ICTの現状
(1)教育ICT が一番進んでいる都道府県
(2)電子黒板のタイプ別普及状況
(3)教育用タブレットの種類別普及状況
(4)教育ICTの普及が進んでいる都道府県
 ・学校・教室のICT
 ・教員のICT活用指導力
 ・全体の教育ICT
4.教育ICTの全体市場動向
5.教育ICTの今後の方向性
(1)ICT機器の設置について
(2)プログラミング教育について
(3)英語教育について
(4)今後の教育ICTの方向性

<2>教育ICTの普及動向
1.教育ICTの普及の取組動向
(1)調査項目
 ・学校のICT環境
 ・教員のICT活用指導力
(2)学校のICT環境の調査結果
 ・学校種別教育ICT整備状況
 ・教員用コンピュータ1台当たりの児童生徒数
 ・可動式コンピュータ台数
 ・普通教室の無線LAN整備率
 ・超高速インターネット接続率
 ・普通教室の電子黒板整備率
 ・教員の校務用コンピュータ整備率
 ・統合型校務支援システム整備率
(3)学校のICT環境の県別順位
 ・全体動向
 ・県別項目別順位
 ・教育ICT普及の重要項目
2.教員のICT指導力
3.県別の教育ICT平均順位
4.教育ソリューション学校導入状況

<3>教育ICTの都道府県動向
1.教育ICTの都道府県別動向の前提
(1)新しい分類
(2)県別対象市町村数
2.都道府県別動向
(1)北海道
(2)青森県
(3)岩手県
(4)宮城県
(5)秋田県
(6)山形県
(7)福島県
(8)茨城県
(9)栃木県
(10)群馬県
(11)埼玉県
(12)千葉県
(13)東京都
(14)神奈川県
(15)新潟県
(16)富山県
(17)石川県
(18)福井県
(19)山梨県
(20)長野県
(21)岐阜県
(22)静岡県
(23)愛知県
(24)三重県
(25)滋賀県
(27)大阪府
(28)兵庫県
(29)奈良県
(30)和歌山県
(31)鳥取県
(32)島根県
(33)岡山県
(34)広島県
(35)山口県
(36)徳島県
(37)香川県
(38)愛媛県
(39)高知県
(40)福岡県
(41)佐賀県
(42)長崎県
(43)熊本県
(44)大分県
(45)宮崎県
(46 鹿児島県
(47)沖縄県

<4>教育ソリューションの企業動向
1.教育ソリューション業界動向まとめ
(1)教育ソリューション企業一覧
(2)教育ソリューション事業分野
(3)対象利用者動向
2.企業動向
(1)アイ・ディ・ケイ
(2)アシストマイクロ
(3)朝日ネット
(4)穴吹カレッジサービス
(5)アルファシステムズ
(6)インヴェンティット
(7)ウェルダンシステム
(8)内田洋行
(9)エイプルジャパン
(10)AHS
(11)SRA
(12)SATT
(13)EDUCOM
(14)日本電気
(15)NSD
(16)NTTデータ
(17)NTTレゾナント
(18)エフワン
(19)ODKソリューションズ
(20)オープンソース・ワークショップ
(21)CAMPASS
(22)Classi
(23)コンバイン
(24)コンピュータムーブ
(25)サーブネット
(26)ジェイ・エス・エス
(27)システムディ
(28)シャープ
(29)ジャストシステム
(30)日鉄ソリューションズ
(31)Sky
(32)Z会
(33)ソフト・オン・ネット・ジャパン
(34)東芝
(35)チエル
(36)凸版印刷
(37)日本システム技術
(38)日本事務器
(39)票簿会計センター
(40)フォラックス教育
(41)富士ソフト
(42)富士通
(43)プロビズモ
(44)ベネッセコーポレーション
(45)文渓堂
(46)リクルートホールディングス

<5>教育ICTの市場動向
1.市場規模予測の前提条件
(1)年の表示について
(2)学校数
(3)学級数
2.電子黒板の市場動向
(1)電子黒板の設置台数
(2)電子黒板の導入台数
(3)電子黒板の市場規模予測
3.教育用タブレットの市場動向
(1)教育用タブレットの学校普及台数
(2)教育用タブレットの市場規模予測
4.デジタル教科書の市場規模予測
5.教育ソリューションの市場規模予測
6.教育ICT全体市場動向

<6>参考データ
1.青井黒板製作所
2.関係行政の取り組み
(1)全体動向
(2)総務省
(3)経済産業省
(4)文部科学省

■対象品目■
電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション

■調査対象■
 ・47都道府県の教育委員会 都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県………約65件
 ・教育ソリューション企業 小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業………47社

■調査方法■
 ・47都道府県の教育委員会
  都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の教育委員会への電話取材
 ・教育ソリューション企業
  小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業………オープンデータ

■調査期間■
2019年6月20日~2019年9月20日

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