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No.R02K0823

2019年版 対話AIビジネスの現状と将来展望

~スマートスピーカー、チャットボット、ロボットが実現するコミュニケーション知能化の最新トレンドと個別事例~

出版日 2018年11月
価格
書籍+PDFセット版【各 本文+個票編】 237,600円(税込)
書籍版【本文+個票編】 216,000円(税込)
PDF(CD-ROM)版【本文+個票編】 194,400円(税込)
【本文】書籍+【個票編】PDFセット版 194,400円(税込)
ページ数 A4判 469ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング
備考 ■ポイント■  ・プラットフォーム・サービス・ソリューション・デバイス企業120社を調査  ・対話AIビジネス 伸びる産業領域とは。産業分類に基づく現状分析と将来産業予測を実施  ・チャットボット、スマートスピーカー、コミュニケーションロボットの発展予測  ・2025年頃までに実現する未来サービス10選

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レポート内容

対話AIとは、人間が用いる自然言語(言葉、文字、文章)を自然言語処理技術や音声認識技術を用いてコンピュータに理解させる人工知能を指します。2018年に対話AIに関する日本国内市場の全体像を明らかにするため、「2018年版 対話AIビジネスの現状と将来展望」を発刊しました。2019年版は、その継続版として各プラットフォームや個別事例の更新情報を掲載、促進要因や課題の分析を実施しました。また、2019年版では、新たに、産業分類に基づく対話AIビジネスの現状分析と将来産業予測を行いました。日本標準産業分野で定義される国内の産業ごとに、(1)チャットボット、(2)スマートスピーカー、(3)コミュニケーションロボットの製品・サービス・ソリューションがそれぞれの事業活動に対して提供されているかどうかについて、「調査時点(2018年9月)」及び「2021年の将来予測」を調査分析しています。これによって、今後対話AIビジネスがどの分野で発展するのかを把握することが可能になります。

-CONTENTS-

調査概要
総括

<1>対話AIビジネス動向と業界構造
1.対話AIビジネスの国内外動向
 ・調査対象の市場セグメント
 ・世界の普及状況
 ・台頭する中国のスマートスピーカー市場
 ・国内の普及状況
 ・対話AIのビジネス年表
 ・予測可能性の高い日本市場(米国市場からのタイムラグ)
 ・音声AIアシスタント対応デバイスの開発・販売状況(日米比較)
2.対話AIビジネスの業界構造
3.消費者向けサービス(B2C、G2C)の提供状況
(1)消費者向けサービスの商流
(2)消費者向けサービスのカテゴリ分類
(3)注目されるユニークなサービス事例(B2C、G2C)
4.企業・自治体等へのソリューション・システム(B2B、B2G)の提供状況
(1)プロバイダ企業の概要
(2)消費者向けのチャットボット等の導入メリット
(3)企業・自治体内へのチャットボット等の導入メリット
5.対話AIのしくみと技術
 ・コンピュータに人間の言葉を理解させる自然言語処理技術
 ・自然言語処理技術を構成する要素技術、言語資源データ
 ・対話AIのしくみと外部連携サービス
 ・タスク指向型と非指向型
 ・ヒューマン・マシンインターフェース(HMI)の進化
 ・複合領域で開発が進められる対話AI
 ・コミュニケーションロボットに搭載される対話AI

<2>今後の発展トレンドと未来予測
1.対話AIビジネスの市場促進要因(10項目)
2.対話AIビジネスのセグメントごとの特性
3.国内ビジネスの発展予測
(1)チャットボット関連市場の将来展望
(2)スマートスピーカー関連市場の将来展望
(3)コミュニケーションロボット関連市場の将来展望
(4)革新的な未来サービスの長期予測
(5)ガートナー社ハイプ・サイクルからの考察
(6)ポスト・スマートフォンの可能性
(7)国内でのビジネス・エコシステムの発展
4.2025年頃までに実現する未来サービス10選
(1)AI秘書の実現
(2)企業のコミュニケーション業務の合理化
(3)AI面接官、AIトレーナー、AI雑談の実現
(4)傾聴もできる介護支援AI
(5)クルマの搭乗者に寄り添う対話AI
(6)メディアAIの実現
(7)人間の思索活動支援の実現
(8)カウンセリングAIの実現
(9)マルチモーダル化・マルチデバイス化・マルチシーン化の実現
(10)コミュニケーション知能化によるスマートシティ

<3>産業分類に基づく対話AIビジネスの現状分析と将来産業予測
(1)調査の概要
(2)調査結果
 ・調査結果サマリー
 ・調査時点の提供状況
 ・2021年(調査時点から3年後)の提供予測
(3)調査の方法

<4>今後の課題(市場の阻害要因)
 ・対話AIの賢さに関して抱える課題
 ・情報伝達手段としての音声が抱える課題
 ・システム開発リスクに関する課題
 ・AI導入のための人材不足に関する課題
 ・健全な利用環境確保(プライバシー保護、スパム、セキュリティ、利用習慣)
 ・サービス指標に関して抱える課題
 ・通信ネットワークの高速化・低遅延化の課題
 ・ビジネスの海外進出に関して抱える課題
 ・知的財産権保護の課題

<5>クラウドプラットフォーム提供企業の最新動向
1.総括:クラウドプラットフォーム提供企業の比較表
2.NTTドコモ
(1)AIエージェントサービス my daiz
(2)自然な対話を実現できる自然対話エンジン
(3)ロボット・玩具向け「おしゃべりロボット for Biz」
(4)対話AIシステム構築のためのAPI提供docomo Developer support
(5)多目的対話ができるAIエージェント基盤project:SEBASTIEN
3.グーグル(Google)
(1)AIアシスタントGoogle Assistant
(2)アプリ開発のためのActions on Google
(3)AIスマートスピーカーGoogle Home
(4)Google Duplex(Google Assistantの次世代新機能)
(5)GoogleのAI開発原則
4.アマゾン(Amazon)
(1)クラウドベース音声サービス Amazon Alexa
(2)Amazon Alexaのスキル(アプリケーション)
(3)組織や職場で利用するAlexa for Business
(4)ホテル宿泊者向けのAlexa for Hospitality
(5)Amazon社製スマートスピーカー Echo シリーズ
(6)Amazon Alexaのための様々な開発環境
(7)柔軟性の高い対話AI開発のためのAmazon Lex
(8)Alexaの24種類の新機能(2018年9月発表)
5.マイクロソフト(Microsoft)
(1)デジタルエージェント Cortana
(2)Microsoft Azureを用いたCortanaの開発環境
(3)Cortanaのデバイス・スキルの開発環境
(4)会話チャットボット 女子高生AIりんな、小冰、Tay
6.アップル(Apple)
(1)音声認識アシスタント機能 Siri
(2)AI音声スマートスピーカー HomePod
(3)外部開発者へのSiri機能の公開
7.LINE
(1)チャットボットに対応する企業向けサービス
(公式アカウント、LINE ビジネスコネクト)
(2)クラウドAIプラットフォームClova
(3)スマートスピーカーのラインナップ
(4)法人向けカスタマーサポートサービス LINEカスタマーコネクト
(5)車とClovaを連携させる「Clova Auto」
(6)LINEを活用した社会課題解決の取り組み
8.IBM
(1)自然言語処理機能が充実したIBM Watson
(2)対話アプリケーション開発プラットフォーム Watson Assistant(旧 Watson Conversation)
(3)ソフトバンクとの戦略的提携
9.ソフトバンク
(1)対話型コミュニケーションロボット Pepper
(2)Pepper のロボアプリ開発環境
10.フェイスブック(Facebook)

【個票編】
<6>主要企業の事業事例(個票)
個票の見方について
企業概要一覧
対話AI関連の事業一覧
対話AIビジネス業界の俯瞰図
各社の個票
1.アスクル(株)[A-1]
2.(株)ietty[A-1]
3.ライフネット生命保険(株)[A-1]
4.(株)エボラブルアジア[A-1]
5.ネスレ日本(株)[A-1]
6.野村不動産アーバンネット(株)[A-1]
7.SMBC日興証券(株)[A-1]
8.ジョイズ(株)[A-1]
9.(株)ナビタイムジャパン[A-1]
10.横浜市[A-1]
11.Shannon Lab(株)[A-1]
12.(株)メドレー[A-1]
13.九州電力(株)[A-2]
14.(株)リクルートジョブズ[A-1]
15.(株)資生堂[A-1、A-2]
16.ヤマト運輸(株)[A-1]
17.(株)三菱UFJ銀行[A-1]
18.(株)グルーヴノーツ[B-1、B-2]
19.(株)コンシェルジュ[B-1]
20.(株)タレントアンドアセスメント[B-1、B-3]
21.(株)大和総研[A-1、B-1]
22.(株)ヘッドウォータース[B-1、B-2、B-3]
23.大日本印刷(株)[B-1、B-2、B-3]
24.(株)ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン[B-1]
25.(株)空色[B-1]
26.(株)エヌ・ティ・ティ・データ[B-1、B-3]
27.(株)ワークスアプリケーションズ[B-1]
28.(株)三井住友銀行[B-1]
29.(株)ジェナ[B-1、B-2、B-3]
30.インターメディアプランニング(株)[B-1]
31.(株)Nextremer(ネクストリーマー)[B-1、B-3]
32.Jetrun テクノロジ(株)[B-1、B-3]
33.(株)PKSHA Technology[B-1]
34.ソフトバンク・テクノロジー(株)[B-1]
35.(株)富士通研究所[B-1、B-3]
36.(株)オウケイウェイヴ[B-1、B-2、B-3]
37.沖電気工業(株)[B-1]
38.日本電気(株)[B-1 B-3]
39.(株)リクルートライフスタイル[B-1]
40.アディッシュ(株)[B-1]
41.hachidori(株)[B-1]
42.(株)ゼンリン[B-1]
43.(株)三菱総合研究所[B-1]
44.(株)ユーザーローカル[B-1、B-2]
45.(株)アドバンスト・メディア[B-1、B-2、B-3]
46.(株)大京[B-1]
47.アサヒグループホールディングス(株)[B-1]
48.楽天(株)[B-1]
49.イナゴ(株)[B-1、B-3]
50.エヌ・ティ・ティレゾナント(株)[B-1、B-3]
51.(株)ALBERT(アルベルト)[B-1]
52.Automagi(オートマギ)(株)[B-1、B-3]
53.TIS(株)[B-1]
54.NTT コミュニケーションズ(株)[B-1、B-3]
55.(株)U-NEXT マーケティング[B-1]
56.(株)野村総合研究所[B-1]
57.(株)CyberZ[B-1]
58.SCSK(株)[B-1]
59.りらいあコミュニケーションズ(株)[B-1]
60.トランスコスモス(株)[B-1、B-2]
61.(株)ファナティック[B-1]
62.(株)コトバデザイン[B-1]
63.富士ソフト(株)[C-3]
64.(株)タカラトミー[C-3]
65.Gatebox(株)(旧・(株)ウィンクル)[C-3]
66.ハーマンインターナショナル(株)[C-2]
67.ソニー(株)[C-2、C-3]
68.パナソニック(株)[A-1、C-2]
69.オンキヨー(株)[C-2]
70.(株)レイトロン[C-3]
71.Fairy Devices(フェアリーデバイセズ)(株)[C-2]
72.(株)日立製作所[A-1、C-3]
73.(株)MJI[C-3]
74.ユカイ工学(株)[C-3]
75.(株)CAI メディア[C-3]
76.ソフトバンク コマース&サービス(株)[C-3]
77.日本ユニシス(株)[A-1、A-3、C-3]
78.(株)FRONTEO[A-1、C-3]
79.シャープ(株)[A-1、C-3]
80.ヴイストン(株)[C-3]
81.トヨタ自動車(株)[C-3]
82.本田技研工業(株)[A-1、C-3]
83.川崎重工業(株)[C-3]
84.(株)アプリックス[C-2]
85.東芝映像ソリューション(株)[C-2]
86.KDDI(株)[A-1]
87.Peach Aviation (株)[A-1]
88.ユニ・チャーム(株)[A-1]
89.ハウスコム(株)[A-1]
90.(株)セブン‐イレブン・ジャパン[A-2]
91.(株)セプテーニ・ホールディングス[A-1]
92.アイリスオーヤマ(株)[A-1]
93.(株)オプティム[B-1]
94.(株)Spectee[B-1、B-2]
95.ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)[C-3]
96.(株)クレスコ[B-1]
97.(株)HAROiD[A-2]
98.日本電信電話(株)[B-3]
99.西日本電信電話(株)[A-1]
100.エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)[B-1]
101.カラクリ(株)[B-1]
102.(株)L is B[B-1]
103.(株)KDDI 総合研究所[B-1、B-2、B-3]
104.(株)ユニ・トランド[B-1]
105.(株)AI メッセンジャー[B-1]
106.ユニロボット(株)[C-3]
107.(株)ハタプロ[C-3]
108.(株)ブレイン[B-1]
109.(株)こころみ[B-2]
110.ダイキン工業(株)[A-1]
111.(株)Empath[B-2、B-3]

■著者■
山口 真吾(慶應義塾大学環境情報学部准教授)

■調査対象■
日本語を対象とした対話AIビジネスについて、主に国内に提供されている製品・サービス・ソリューションを対象に実施。
対話AIビジネスを構成するセグメントとして、(1)チャットボット、(2)スマートスピーカー、(3)コミュニケーションロボットを対象に調査を行った。
利用者が行うコミュニケーションがコンピュータによって知能化・自動化される製品・サービスなどを対象とした。いわゆるチャットシステムのように、人間の相手がネットワークを介した人間であるものは対象外とした(やりとりの途中でオペレータが介入するシステムは対象にした。)。
自然言語処理技術の範疇である多言語翻訳サービスは、調査対象外とした。対象企業数対話AIビジネスのクラウドプラットフォーム提供企業 9社
対話AIビジネスのサービス・ソリューション・デバイスなどの提供企業 111社
合 計 120社

■調査方法■
 ・ネットリサーチによる公開情報収集(企業のウェブサイト、プレスリリースなど)
 ・対象企業のインタービュー(一部企業)
 ・日本標準産業分類に基づく独自の市場調査分析
 ・AI分野の外部有識者による検討・分析

■調査時期■
2018年8月~10月

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