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No.R02K0788

ヘルスケア分野における政府・大学の人工知能研究開発及び米国における事業化最前線

出版日 2018年3月
価格
印刷+CD-ROMタイプ 64,800円(税込)
印刷タイプ 54,000円(税込)
CD-ROMタイプ 54,000円(税込)
ページ数 A4判 168ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・ヘルスケア分野における、国・大学等研究機関のAI事業及び予算動向を収載
 ・大学等の研究開発最新情報と、AIの研究開発者を約60名紹介!
 ・米国のAI事業化最新情報!
  医療情報を活用した予測・予防や医師への技術的支援を行う
  AI新規事業とは!?

■概要■
 日本では、大学等の学術研究機関、医療機関や民間ICT企業などが健康・医療分野におけるAIの活用について、さまざまな研究開発を実施しています。また、国も所管する国立研究開発法人が実施するAIにかかわる研究開発を支援するとともに、研究開発委託費等の予算を計上し、大学や企業などの研究開発を支援しています。
 本報告書は、保健医療分野(以降、ヘルスケア分野という)における政府の施策を、予算を中心にとりまとめるとともに、大学等の学術研究機関等における最新の研究開発の状況を取りまとめたものです。また、日本よりもAIの事業化が進んでいると言われている米国における事業化の最新の状況をも取りまとめています。
 ヘルスケア分野において、医師による診断を支援し、病気の広がりを予測し、治療をカスタマイズしたり、患者を遠隔からフォローまたは診断したりすることを支援するAIの展開が広まり、国民がその恩恵を享受するためには、継続的な研究開発が必要であるとともに、医師法や診療報酬などの制度面での検討も必要になってきます。
 本報告書が、ヘルスケア分野におけるAIの活用に関係する医療関係者及びAIの技術者が今後、研究開発及び実用化を進めていくに際して少しでもお役に立ち、国民一人一人がAIの恩恵を享受することができれば幸いです。

-CONTENTS-
<1>まとめ
1.政府の施策と平成29年度予算・事業及び平成30年度予算
2.大学、国立研究開発法人等における研究開発
3.米国における事業化の最前線
4.考察

<2>政府の施策
1.政府の施策
2.平成29年度予算・事業及び平成30年度予算
 ・総務省
 ・文部科学省
 ・経済産業省
 ・厚生労働省
 ・国立研究開発法人日本医療研究開発機構
 ・国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構
 ・国立研究開発法人科学技術振興機構
 ・独立行政法人学術振興会

<3>大学等の研究開発の最新状況
1.大学等
 ・診断・治療支援
 ・画像診断、病理診断支援
 ・医薬品開発
 ・ビッグデータ、プラットフォーム、基盤技術
2.国立研究開発法人等
 ・理化学研究所革新知能統合研究センター
 ・産業技術総合研究所
 ・情報通信研究機構
 ・医薬基盤・健康・栄養研究所創薬デザイン研究センター
 ・情報・システム研究機構国立情報学研究所
 ・国立がん研究センター
 ・がん研究会

<4>米国における事業化の最前線
 ・診断・治療支援
 ・画像診断、病理診断支援
 ・医薬品開発

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