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No.R02K0782

2018年版 40社のIoT戦略・法人戦略の動向

-ICT40社のIoT戦略を探る-

出版日 2018年1月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 205,200円(税込)
印刷タイプ 183,600円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 183,600円(税込)
ページ数 A4判 390ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■概要■
IoTサービス市場のうち法人市場は、2025年度においてモバイルWAN契約数が高位8,822万、本資料の6,550万契約数と予測。
本調査資料は、14回のシリーズで取り上げている法人市場、法人営業体制の調査ベースと、IoTサービス関連シリーズの調査ベースの両方をベースに今回調査から作成しています。
調査対象は、モバイル通信事業者、通信事業者、法人向けメーカー、法人向けSI・NI企業、モバイル販売代理店、家電量販店等40社になります。
<1>は、総括編で2030年の展望、IoT市場動向について解説しました。
<2>は、国内法人モバイル通信市場で、法人モバイル通信契約数、同端末販売台数、法人ソリューション利用数、同利用金額をまとめています。
<3>は、40社のIoT事業戦略で、ターゲット戦略、位置付け、営業体制についてまとめています。
<4>は、40社のIoT事業動向で、法人向けに焦点を当ててまとめています。

-CONTENTS-

<1>総括編
1.調査結果の概要
2.2030年の展望
(1)2030年の予想される状況
(2)2030年の人口、社会的要因
(3)経済的要因4
(4)2030年における技術展望
(5)5G通信サービス
3.IoT市場動向
(1)IoT動向
(2)IoT・M2Mサービス市場予測

<2>国内法人モバイル市場
1.法人市場・法人企業
2.法人モバイル通信サービス市場
(1)法人モバイル通信端末市場
(2)法人タブレット市場
(3)国内携帯電話/モバイル通信端末市場
3.B2B法人ソリューション市場
(1)法人ソリューション市場
(2)B2B法人ソリューション利用市場
(3)B2B2C法人ソリューション利用金額
4.B2B法人ソリューション分野別市場
 ・小売・卸・店舗
 ・物流・運輸・自動車・位置追跡
 ・ヘルスケア
 ・セキュリティ
 ・製造
 ・ビル・エレベータ・機械
 ・建設・不動産
 ・インフラ・防災
 ・農業
 ・教育
 ・オフィス
 ・サービス

<3>40社のIoT事業戦略
1.40社のターゲット戦略
2.40社の位置付け、商材、マーケティング
(1)IoT事業の位置付け
(2)IoT商材
(3)IoTのマーケティング
(4)40社以外の有力企業
3.40社の営業体制

<4>40社のIoT事業動向
1.主要モバイル通信事業者
 ・NTTドコモ
 ・KDDI
 ・ソフトバンク
2.通信事業者
 ・NTTコミュニケーションズ
 ・NTT東日本
 ・ケイ・オプティコム
 ・QTnet
 ・エネルギア・コミュニケーションズ
 ・STネット
 ・東北インテリジェント通信
3.法人向けメーカー
 ・NEC
 ・富士通
 ・日立製作所
 ・パナソニック
 ・三菱電機
 ・ソニー
 ・シャープ
 ・京セラ
4.法人向けSI・NI企業
 ・大塚商会
 ・キヤノンMJ
 ・富士ゼロックス
 ・リコージャパン
 ・ダイワボウ情報システムズ
 ・IIJ
 ・コムシスホールディングス
 ・協和エクシオ
 ・ミライト・ホールディングス
5.モバイル販売代理店
 ・ティーガイア
 ・光通信
 ・コネクシオ
 ・MXモバイリング
 ・兼松コミュニケーションズ
 ・TDモバイル
 ・コスモネット
6.家電量販店
 ・ヤマダ電機
 ・ビックカメラ
 ・エディオン
 ・ヨドバシカメラ
 ・ケーズホールディングス
 ・ノジマ

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