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No.R02K0767

2017年版 慢性疾患の重症化予防に向けたデバイス、ICTソリューションの市場動向

-糖尿病・高血圧の疾病管理支援と、職域・地域・医療の連携プラットフォーム-

出版日 2017年9月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 162,000円(税込)
印刷タイプ 129,600円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 129,600円(税込)
ページ数 A4判 262ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・糖尿病・高血圧など、慢性疾患の疾病管理・重症化予防を支援するデバイスや、
  各種支援サービスの最新動向
 ・IoTデバイス、PHRサービス/アプリ、遠隔診療支援サービス、
  AI技術などの成果と課題、将来戦略
 ・職域・自治体と、医師・医療機関、患者をつなぐ
  ICTプラットフォームの市場環境と、今後の展望を俯瞰する

■概要■
 成熟・高齢化した社会では、糖尿病、高血圧などの撲滅は困難で、患者数と医療費は今後も増加が続くと予想されます。この状況に対し、医療費抑制という視点だけでなく、社会の活力を維持するためにも、多くの人が慢性疾患の重症化により、身体的・経済的苦境に陥る状況を回避する努力が重要です。
 職域や自治体では、健診データやレセプトデータを活用した保健指導などが展開され、今後、国の施策は一次予防だけでなく、慢性疾患の重症化予防にも注力する方針です。慢性疾患の重症化予防は、職域・自治体などの介入・支援体制と、医師・医療機関や健康サポート薬局などが連携する仕掛けづくりや体制構築が重要になると考えられます。
 ヘルスケア市場では、「医薬品医療機器等法」(薬機法)により、単体プログラムやソフトウェアが医療機器と認められるようになり、保険収載を達成したアプリも登場しました。また、2015年の厚生労働省の通達により、遠隔診療サービスの市場も立ち上がりました。今後はAI技術の活用も加速し、データから新たな知見を発見したり、AIが医師・医療従事者や国民・患者を支援していくと考えられます。
 この調査は、慢性疾患の重症化予防を担うデバイスやICTソリューションの最新の取り組みを通じて、社会が求める技術や仕組み、市場課題、今後の展望などを考察しました。

-CONTENTS-

はじめに

調査概要

<1>調査結果の要約
1.総括(俯瞰図)
2.重症化予防のターゲット疾患
3.PHRサービスによるアプローチ
4.測定デバイスによるアプローチ
5.食事記録ツールによるアプローチ
6.職域・健康保険組合向けのアプローチ
7.自治体・市町村国保向けのアプローチ
8.遠隔診療によるアプローチ
9.調剤薬局・薬剤師によるアプローチ
10.在宅医療・介護、地域包括ケアからのアプローチ
11.AI技術がもたらす今後の変化
12.重症化予防の体制構築と担い手
13.データヘルス改革と「次世代型保健医療システム」
14.ヒアリング調査の結果一覧
15.その他の事例一覧

<2>事例研究(ヒアリング調査の結果)
1.アークレイ
2.ウェルビー
3.エー・アンド・デイ
4.オムロン ヘルスケア
5.テルモ
6.東芝デジタルソリューションズ
7.Noom Japan
8.Practechs
9.ポート
10.Mediplat
11.メドレー
12.リージャー

<3>事例研究(他の企業の動向)
<PHRサービスとデバイス>
1.Apple
2.ウエルネスデータ
3.エムティーアイ
4.キーウェアソリューションズ
5.三栄メディシス
6.シャープライフサイエンス
7.ソシオネクスト
8.タニタヘルスリンク
9.ネオス
10.ファミリーイナダ

<食事記録・食事指導>
11.Eat Smart
12.ウィット
13.エス・エム・エス
14.凸版印刷
15.フィッツプラス
16.foo.log
17.リンクアンドコミュニケーション

<血液検査・検体検査サービス>
18.ケアプロ
19.KDDI
20.健康ライフコンパス
21.サイキンソー

<職域・保険者・自治体>
22.イーウェル
23.ウェルクル
24.NTTデータ
25.花王
26.京セラ
27.つくばウエルネスリサーチ
28.DeSCヘルスケア
29.ティーペック
30.データホライゾン
31.日本医療データセンター
32.バリューHR
33.FiNC
34.ベネフィットワン・ヘルスケア

<遠隔診療、在宅医療・介護、地域包括ケア>
35.MRT、オプティム
36.ソニーネットワークコミュニケーションズ
37.帝人ファーマ
38.日本光電工業
39.富士通

<調剤・電子お薬手帳・服薬管理>
40.アインホールディングス
41.クラリオン
42.ソニー
43.日本調剤
44.パナソニックヘルスケア
45.ミナカラ

<4>参考資料(関連分野の統計データ)
1.人口構造の今後の変化と社会の高齢化
(1)人口構造の将来推計(2015年~2035年)
(2)人口構造の将来推計(2015年~2065年)
(3)年代別・人口構成比の将来推計
(4)0~19歳人口の将来推計
(5)20~39歳人口の将来推計
(6)40~64歳人口の将来推計
(7)65歳以上人口の将来推計
(8)65~74歳人口の将来推計
(9)75歳以上人口の将来推計
(10)生まれ世代別・人口構造の将来推計
(11)生まれ世代別・65歳以上人口の将来推計
(12)生まれ世代別・65~74歳人口の将来推計
(13)生まれ世代別・75歳以上人口の将来推計
(14)生まれ世代別・人口減少数の将来推計
2.社会保障給付費の将来推計
3.医療費の動向
(1)国民医療費の動向
(2)国民医療費の範囲
(3)診療種類別・国民医療費の動向
(4)年齢階級別・国民医療費の動向
(5)傷病分類別・医科診療医療費の動向
(6)傷病分類別・医科診療医療費における生活習慣病医療費の動向
(7)傷病分類別・医科診療医療費の詳細(2014年)
(8)都道府県別の国民医療費/一人あたり国民医療費(2014年)
4.医療施設数の動向
(1)病院数の動向
(2)一般診療所数の動向
(3)歯科診療所数の動向
(4)病床規模別・病院数の動向
(5)病床数の動向
(6)診療科目別・一般病院数の動向
(7)診療科目別・一般診療所数の動向
(8)都道府県別・病院数(2015年)
(9)都道府県別・診療所・歯科診療所数(2015年)
(10)都道府県別・病床数(2015年)
(11)都道府県別・人口10万人あたり病床数(2015年)
(12)病院の患者数の動向
5.医師数・歯科医師数の動向
(1)医師数の動向
(2)歯科医師数の動向
(3)医療施設に従事する医師数と主たる診療科(2014年)
(4)施設・業務別の医師数・歯科医師数の動向
6.薬局の動向
(1)薬局数の動向
(2)薬剤師数の動向
(3)施設・業務別の薬剤師数の動向
(4)都道府県別・薬局数の動向
(5)処方箋受取枚数と受取率の動向(医薬分業率)

■調査対象■
糖尿病・高血圧など、慢性疾患の疾病管理・重症化予防を支援する測定機器や
PHRサービスを中心に、今後の進出や関連が予想される製品・サービスなども調査

■調査方法■
ヒアリング調査、文献調査

■調査項目■
1.企業概要
2.製品・サービスの概要
3.開始時期
4.開発経緯・着眼点
5.ターゲット
6.製品・サービス体系と機能
7.特徴・メリット
8.価格体系
9.規模・実績
10.プロモーション戦略
11.顧客動向
12.課題と今後の展開
13.市場動向・市場展望

■調査対象■
<ヒアリング調査(12社)>
1.アークレイ
2.ウェルビー
3.エー・アンド・デイ
4.オムロンヘルスケア
5.テルモ
6.東芝デジタルソリューションズ
7.Noom Japan
8.Practechs
9.ポート
10.Mediplat
11.メドレー
12.リージャー

<文献調査(45社)>
1.PHRサービスとデバイス(10社)
2.食事記録・食事指導(7社)
3.血液検査・検体検査サービス(4社)
4.職域・保険者・自治体向けサービス(13社)
5.遠隔診療、在宅医療・介護、地域包括ケア(5社)
6.調剤・電子お薬手帳・服薬管理(6社)

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