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No.R02G0306

2016年「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス探索総調査

出版日 2016年8月
価格
CD-R(PDF)タイプ 194,400円(税込)
ページ数 191ページ
発行<調査・編集> (株)ESP総研

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レポート内容

~「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」主要プレイヤー(35社)の
 取り組み最前線(サービスの種類と種類別 売上規模推移、TOTAL推移、
                       サービス事業者別 シェア・ランキング)/
 最新の「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」
   ビジネス・ケーススタディ(35社)を調査項目別に徹底的に集計&分析/
 日本市場における「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」
      実態ビジネスの現状を把握し、
              次の商機(チャンス)を掴むための深堀調査レポート~

■概要■
 我が国は、少子化の進展に伴う人口減少局面に入っている。また、今後、生産年齢の人口減少、国内人口分布の偏在化の進行、高齢化等の人口問題がより顕著になることが懸念されている。一方、高齢化については世界的な傾向となっているものの、世界全体でみれば更に人口は増加(2050年で約95億人)する見込みである。このような人口構造の変化によって、社会保障費の増加(年金、医療、介護)や高齢化先進国としてのビジネスチャンスの拡大(医療・介護・健康サービスの需要の拡大国内・地域市場の創出、共通する課題を抱える世界市場の取り込み)が注目されている。
 今後は、さらに国内外共に都市部への人口集中が加速し、集中化による出生率低下の負のスパイラル加速と共に、コンピュータ性能の向上や世界の隅々にまで至るネットワークの形成など、ICTを中心とした新サービスの飛躍的な進化により、情報、人、組織、物流、金融などが相互に結び付き、影響を与え合う世界へと加速度的に進展している。
 そういった中で、サイバー空間の拡大、実空間との一体化・融合化により、サイバー空間における知識社会・情報化社会のグローバル化が爆発的に進化し、スマートシティや地域包括ケアなどを含め、新たな高齢者向け・シニア向けサービスの創出が至上命題となっている。
 このような理由・背景から、今回、"2016年「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス探索総調査"を発刊するに至った。従って、「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネスを展開しているプレイヤー93社・団体をリストアップし、当該参入プレイヤー93社・団体全て(100%)に対して専門調査員による電話によるアプローチを行い、そのうち合計35社・団体(37.6%)から「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」に対する取り組みを取材することができた。
 具体的には、当該主要各社に対して「高齢者向け・シニア向けサービス」概要(具体的なメニュー内容、サービスの種類、ビジネスモデル)や料金体系:平均導入実績価格<実績ベースを中心に>など、適用分野・対象用途エリア(エリア・分野、業種・業務)、販売ターゲット、「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTの中のOTなど)、開始時期・導入実績・前年比伸長率(%)などを中心に多面的且つ多層的に調査を行った。
 今回、"2016年「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス探索総調査"を刊行するに至ったが、主要プレイヤーへのヒアリングを通して、高齢者向け・シニア向けサービスの今後への手応えを感じることができた。これから非常に期待できる市場であるが、今後、どのような変遷を経て成長していくのか、この過程を見守り続けたいと思っている。そして、当レポートが「高齢者向け・シニア向けサービス」市場の成長の一役になれば幸いである。
 この調査報告書が「高齢者向け・シニア向けサービス」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

-CONTENTS-

2016年「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス探索総調査
(T字型調査の実施:垂直深堀調査重視)

<1>調査対象リスト一覧 編
 ・調査対象プレイヤーの抽出方法
  :「高齢者向け・シニア向けサービス(ビジネス)」プレイヤーは?
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ポテンシャル・プレイヤー
  ×マーケティング・マトリックス(93社/部門)

<2>総括 編
 ・総括(結論)(主要各社における「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネスの
  現状分析とコンサルティング)
 ・「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネスの定義範囲について
 ・市場概況(結論)×ライフサイクル・フェーズにおける現状のポジション&今後のシナリオ予測
 ・当該主要34社・団体(個票要約分析) 
  ビジネスモデル×売上実績・予測から換算できる当該ビジネスモデル別 当該売上の変化・シナリオ
  :当該ビジネスモデル別 売上推移<2015年度~2020年度>
 ・当該主要34社・団体(個票要約分析) 
  ビジネスモデル×売上実績・予測から換算できる当該ビジネスモデル別 売上構成比率(%)の推移
  :当該ビジネスモデル別 売上構成比率(%) 
   推移<2015年度~2020年度> 表・グラフ
 ・当該50社・団体(推計換算値) 
  ビジネスモデル×売上実績・予測から換算できる当該ビジネスモデル別 当該売上の変化・シナリオ
  :当該ビジネスモデル別 売上推移<2015年度~2020年度>
 ・当該売上予測<2015年度(実績)~2020年度(予測)>裏付資料(1)表 *色字に着目
 ・当該売上予測<2015年度(実績)~2020年度(予測)>裏付資料(2)表 *色字に着目
 ・当該売上予測<2015年度(実績)~2020年度(予測)>裏付資料(3)表 *色字に着目
 ・当該売上予測<2015年度(実績)~2020年度(予測)>裏付資料(4)表 *色字に着目
 ・当該売上予測<2015年度(実績)~2020年度(予測)>裏付資料(5)表 *色字に着目
 ・「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネスの市場占有率<シェア>
  (2016年度:見込)ならびに当該売上ランキング(2016年度:見込み)について(1)表
 ・「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネスの市場占有率<シェア>
  (2016年度:見込)ならびに当該売上ランキング(2016年度:見込み)について
  (2)グラフ
 ・主要35社・団体における「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」シーズ別
  『(1)配食・配達サービス、(2)介護支援サービス、(3)見守り・安心安全サービス、
   (4)旅行・思い出サービス、(5)生活充実サービス』(平均販売実績)価格帯×当該売上
  (2016年度 見込) 相関クロス
 ・販売ターゲット *重点:3点、志向:1点とした<N=35(MA)>(1)グラフ
 ・販売ターゲット *重点:3点、志向:1点とした<N=35(MA)>(2)グラフ
 ・販売ターゲット *重点:3点、志向:1点とした<N=35(MA)>(3)グラフ
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのO(機会))
  <N=35(MA)>(1)グラフ
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのO(機会))
  <N=35(MA)>(2)グラフ
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのO(機会))
  <N=35(MA)>(3)表
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのO(機会))
  <N=35(MA)>(4)表
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのT(脅威))
  <N=35(MA)>(1)グラフ
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのT(脅威))
  <N=35(MA)>(2)グラフ
 ・「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTのT(脅威))
  <N=35(MA)>(3)表
 ・開始時期×当該単年売上規模(2016年度 見込)の相関(XY軸)マッピング
  <N=35(MA)>(1)グラフ
 ・開始時期×当該単年売上規模(2016年度 見込)の相関(XY軸)マッピング
  <N=35(MA)>(2)表
 ・「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス 
  主要ベンダ(今回、深堀調査実施:主要35社)
  当該売上予測(2015年度~2020年度:6カ年)推移×ビジネスモデルMAP 一覧
 ・「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ベンダ
  ×価格定義&具体的な価格指標一覧(35社)
 ・2016年「高齢者向け・シニア向け先端&有望サービス」ビジネス探索総調査、
  調査結果・マトリックス<企業・団体別×調査項目別>(35社・団体分)

<3>個票 編
1.アーティス(株)
2.(株)アクセル
3.(株)エイジプラス
4.(株)YELL
5.(株)エス・ピー・アイ
6.合同会社NAL
7.(株)NTTマーケティングアクト
8.一般社団法人扇橋会
9.(株)キューネット
10.グローバルキッチン(株)
11. KDDI(株)
12.(株)こころみ
13.(株)ジェイティビー
14.(株)システムインナカゴミ
15.(株)ジャパンプロデュースサービス
16.(株)シルバーライフ
17.杉並交通(株)
18.生活協同組合コープさっぽろ
19.セコム(株)
20.セントラル警備保障(株)
21.(株)全日警
22.綜合警備保障(株)
23.(株)ソーシャルクリエーション
24.(株)ダスキン
25.立山科学グループ(立山システム研究所)
26.(有)ティー・エム・シー
27.(株)ニチイ学館
28.(株)日本コスモトピア
29.日本郵政(株)
30.(株)ネクスト
31.東日本旅客鉄道(株)
32.(株)ベアーズ
33.(株)ベネッセパレット
34.(株)ベネフィット・ワン
35.(株)ライフ・ワン・サポート

【当該主要プレイヤー×共通ヒアリング項目】
1.「高齢者向け・シニア向けサービス」概要(具体的なメニュー内容、サービスの種類、
 ビジネスモデル)や料金体系:平均導入実績価格<実績ベースを中心に>など
2.適用分野・対象用途エリア(エリア・分野、業種・業務)、販売ターゲット
3.「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネスを取り巻く環境(SWOTの中のOTなど)
4.開始時期・導入実績・前年比伸長率(%)
 ・開始時期(  年 月)
 ・導入実績(累計数量、「高齢者向け・シニア向けサービス」ビジネス関連 単年売上)
 ・前年比伸長率(高齢者向け・シニア向けビジネス関連売上で、前年と比べた直近伸長率%)
5.参考情報
 ・URL
 ・電話番号
 ・売上高(全社)
 ・従業員数
 ・設立年月
6.当該ビジネス×売上推移(予測)
 ・2015年度(実績)
 ・2016年度(見込)


■調査対象■
Web上にて「高齢者向け・シニア向けサービス」と言及している事業者(プレイヤー)<93社・団体>すべてにアプローチを行い、そのうち「高齢者向け・シニア向けサービス」のシーズを持っているプレイヤーについてのみ、徹底的に深堀インタビュー・分析を行った。但し、売上を伴わない「シーズ」は調査対象外とした。その結果、合計35社・団体(取材アプローチ企業全体の37.6%)に対して深堀ヒアリングを実施できた。

■調査方法■
弊社専門調査員による電話による取材、並びにメールによる追加的な情報収集、弊社内データベースの活用により調査・分析を行った(主は電話取材であった)。

■調査&レポート期間■
2016年8月1日(電話ヒアリング開始)~2016年8月22日(電話ヒアリング、電話によるフォローヒアリング)まで深堀調査を実施した。その後レポーティング(集計&分析)を実施し、2016年8月29日に集計&分析ならびにコメント化が終了した。

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